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「ビットコインは2024年に8万ドルへ」Bitwiseが仮想通貨市場を強気予測

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ビットコイン1,000万円以上を予測

米暗号資産(仮想通貨)投資企業Bitwiseは、2024年暗号資産(仮想通貨)市場についての予測を発表した。なお、これは現時点でBitwiseが行う最善の予測だが、現実化の保証はないとしている。

まず、Bitwiseはビットコイン(BTC)が2023年、すべての主要資産クラスを上回る128%の上昇を記録したと述べた。2024年もこの傾向が継続し、ビットコインは約1,140万円(80,000ドル)という新高値を超えて取引されると予想している。

この予測は、ビットコイン現物ETFが立ち上げられることを前提としている。

これまで、米証券取引委員会(SEC)は一つも現物型ビットコインETFを承認していないが、市場では期待が高まっているところだ。来年1月上旬には、ARKの申請がSECの承認判断最終期限を迎える。

また、金融大手ブラックロックは申請中の現物ビットコインETFで仕組みを修正。米国の金融機関が、現金をブラックロックと提携するコインベースに渡して、代理でビットコインを購入してもらうことができるようにしている。このことで流動性を高める狙いだ。

Bitwiseは、ブルームバーグが現物ビットコインETFが2024年前半に承認される確率は90%であるとしていることに言及。Bitwiseの調査では、現物ビットコインETFは約1,025兆円(7兆2,000億ドル)の米国ETF市場の1%、つまり約10兆円(720億ドル)を5年以内に獲得することが予測されるとしている。

関連ブラックロックビットコインETFに新たな進展

ビットコインETFとは

ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託(Exchange Traded Fund)のこと。投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの資金としてまとめ、株式や債券などに投資して運用される金融商品。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっている。投資信託の中でもETFは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買ができる。

▶️仮想通貨用語集

関連上場投資信託「ビットコインETF」とは|ブラックロックの申請が注目される理由

さらにBitwiseは半減期も価格を押し上げる要因に挙げた。現在の価格で考えれば、2024年4月から5月頃の半減期は、市場に投入される新規ビットコインが約8,800億円(62億ドル)減少することに相当するイベントであり、需要が高まるだろうとしている。

関連2024年ビットコイン125,000ドル到達予測、半減期を踏まえたMatrixport分析

イーサリアムのさらなる普及を予測

Bitwiseは、イーサリアム(ETH)の手数料が約1.4円(0.01ドル)未満に抑えられることで、イーサリアムがさらに普及するとも予測した。これは、2024年に予定されるアップグレード「Dencun」に含まれるEIP-4844の実装によるものだ。

手数料低減は、イーサリアム(L2ネットワーク)がマイクロペイメント、ソーシャルメディア、大規模ゲームなどで広く採用されるきっかけになり得るとしている。その他にイーサリアムに関しては、イーサリアムネットワーク上の様々なアプリなどでユーザーが支払う手数料が2024年に約7,100億円(50億ドル)に達するだろうとも予想している。

なお、JPモルガンもEIP-4844を理由に、イーサリアムがビットコインの上昇幅を上回ると述べていた。

関連「イーサリアム、ビットコインの上昇率を上回る見込み」JPモルガン来年予測

RWAトークン化について

Bitwiseは、金融大手JPモルガンが2024年にトークン化ファンドを立ち上げ、オンチェーン資産がもたらす効率性を活用できるようになるとも予想した。

これは、JPモルガンがアバランチ(AVAX)のブロックチェーンを活用してトークン化ポートフォリオのテストを開始したことを受けたものだ。

Bitwiseは、現在すでに約7,800億円(55億ドル)を超える現実資産(RWA)がトークン化されており、世界金融市場協会が、2030年までにトークン化資産が約2,300兆円(16兆ドル)規模に達すると予測しているとも指摘した。

RWAとは

「Real World Asset(現実資産)」の略。ブロックチェーン上でトークン化されるRWAには不動産、アート作品、トレーディングカード等の実物資産、株や債権等の有価証券などが含まれる。

▶️仮想通貨用語集

関連現実資産トークン化に投資家の関心が集まる理由、リアルワールドアセット(RWA)とは

その他の予測としては、米人気歌手 テイラー・スイフトがNFT(非代替性トークン)を発行すること、AI(人工知能)アシスタントがオンライン決済に仮想通貨を使用することなどを挙げている。

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