ビットコイン採掘とAI事業を強化
米国のデータセンター・インフラ企業Arkon Energyは、ビットコイン採掘事業・AI（人工知能）及び機械学習事業の拡大を目指し、第三者割当増資を通じて1億1000万ドル（156億円）の資金を調達した。
この資金調達は、オルタナティブ投資分野における資産運用会社Bluesky Capital Managementが主導し、Kestrel 0x1およびNural Capitalが参加している。調達した資金は、特にビットコインのマイニング業務に注力し、データセンターの容量拡大と電力供給の強化に充てられる。
2021年に設立されたArkon Energyは、オーストラリアでの5メガワットのデータセンターからスタートし、現在は130メガワット以上に成長。米国や欧州など、他の国や地域への進出も果たしている。
TechCrunchに対して、同社の最高経営責任者（CEO）ジョシュ・ペイン氏が語った内容によれば、Arkon Energyの米国データセンター・ポートフォリオの大部分は、機関投資家レベルのビットコインマイニング企業によって占められている。
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同社は2024年6月までに総メガワット容量を130％増加させることを目指しており、オハイオ州、ノースカロライナ州、テキサス州にある自社データセンターを200メガワット増強する計画だ。米国内には、世界でも最も低コストの電力源に接続する未活用の座礁発電資産が豊富にあり、多くが再生可能エネルギー源であるため、Arkon Energyにとって米国市場は非常に重要だ。
残りの3,000万ドルは、ノルウェーにある同社のデータセンターで、人工知能クラウドインフラを強化するために使用される。これは、生成AIや大規模言語モデルのトレーニング市場へのサービス提供に役立つ。
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ビットコインETF承認に向けて拡大するBTC採掘需要
ペイン氏は、AIアプリケーションの急速な成長やビットコイン現物ETFの承認が近づく中、Arkonのような特化型データセンターは指数関数的に拡大していく態勢にあると述べた。
The BlockのData Dashboardのデータによると、ビットコインネットワーク全体のマイニング報酬は2023年11月に11.6億ドル（1600億円）に達し、2022年4月以来の最高記録を更新している。この中で、トランザクション手数料は1億4220万ドルを占めている。なお2024年4月に予定される半減期で、マイニング報酬は現在の6.25 BTCから3.125 BTCに削減される。
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