2024年の暗号資産市場に関する期待
ビットバンク株式会社は21日、「暗号資産投資実態・市場に関するアンケート調査」の結果を発表しました。この調査は、2023年11月27日から28日にかけてWEB上で行われ、1,433人が回答した。
調査によると、回答者の51％以上が「NISA」や「iDeCo」などの金融商品に資産運用を行っていることが分かった。特に、20.2％がNISAやiDeCoに投資しており、株式投資（17.4%）、投資信託（13.9%）、暗号資産（6.6%）も投資対象として挙げられている。
暗号資産への投資比率では、「5％未満」が約半数を占め、多くの投資家が控えめな投資をしていることが明らかになった。暗号資産に投資しない主な理由として、「知識がないため」が33.7%、「リスクが高いため」が31.1%と主要因となっている。
一方、資産運用に取り組んでいる回答者に2024年の暗号資産市場に関する期待を尋ねたところ、「価格上昇」が20.3%で最も期待されている項目として浮かび上がった。この後に「暗号資産の将来性」「暗号資産の税制改正」といった回答が続いた。
特に多くの投資家がビットコインの半減期が予定されている「4月」に価格上昇を見込んでいることが明らかになった。
出典：ビットバンク調べ
ビットコインの半減期は約4年ごと、または21万ブロックごとに発生し、マイニング報酬が減少することでBTCの発行ペースを鈍化させ、資産価値の増加を促す可能性がある。次回、4回目となるビットコイン半減期は2024年4月20日前後に予定されており、マイニング報酬は現在の6.25 BTCから3.125 BTCに削減される。
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活気を取り戻しつつある暗号市場
ビットバンクによると、この調査は、日本政府が2023年6月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023」を背景に行われた。この方針では、資産運用を通じた持続的な成長を促進する国家戦略が推進されている。しかし、暗号資産はまだ資産運用の対象として広く認識されておらず、業界にとっては大きな課題である。
2022年以降の「クリプトウィンター」と呼ばれる低迷期を経て、暗号資産市場は新たな展望に向けて動き出している。この期間には、世界的な不安定な状況やマクロ経済の不確実性、大手海外暗号資産取引所の破産などが影響を与えた。しかし、最近では米国でビットコイン現物ETFの承認が期待され、2024年4月のビットコイン半減期を前に市場は活気を取り戻しつつある。
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