DAOの提言が確定
自民党web3プロジェクトチーム（PT）座長の平将明議員は25日、DAO（自律分散型組織）のルール作りに関する提言が、同日に自民党政調審議会で了承されたことを発表した。
デジタル社会推進本部の名義で作成した提言の内容を公開しており、これから金融庁らの関係省庁へ申し入れを行うと説明。法令や税・会計などに関する不備な点を解消し、日本でDAOの普及を図るとした。
web3PT。
— 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) January 25, 2024
「DAOルールメイクに関する提言 ～ 我が国における新しい組織のあり方について ～」が１月２５日、自民党政調審議会で了承されました。今後、金融庁など関係省庁への申入れを行います。https://t.co/2n08WuIZRk
DAOとは
「Decentralized Autonomous Organization」の略。一般的な企業などとは違って経営者のような中央管理者が存在せず、参加メンバーやアルゴリズムによって運営管理が行われる組織を指す。
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「DAOルールメイクハッカソン」を開催するなど、web3PTはDAOのルール作りに尽力している。24日にはハッカソンの総括を行っており、提言が近く公開されるとみられていた。
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政府がDAOのルール作りに尽力する背景には、日本で地方創生や社会課題の解決などのためにDAOが成果を上げ始めていることがある。今回の提言には「我が国における新しい組織のあり方について」という文言をタイトルに入れた。
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DAOに関する基本的な姿勢は、省令の改正や運用で対応できるものはすぐに実行すること。また、それ以外のことはさらに検討を進め、順次実行に移すことだという。
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提言の内容
今回の提言は、上述したハッカソンの振り返りから始まっている。ハッカソンは昨年の11月から12月にかけて合計4回行われており、DAOを活用した事業を実施または計画している21の企業や団体が参加した。参加者から上がった問題や要望は100を超えるという。
そして、これらの問題や要望は以下の3つに大別できると説明した。
- 法令上の論点
- 税・会計上の論点
- その他の論点
この中で、全体の8割を占めるのが法令上の論点と税・会計上の論点。具体的には、以下のような内容である。
- 法令の整備による法人格の付与
- 有限責任の担保
- 匿名性の担保
- 流通性の向上
- 税務上の取り扱いの明確化による課税リスク軽減
ハッカソンを行なった結果、デジタル社会推進本部は「DAOに関するルールメイクを検討する際に、あらゆるDAOに適用される包括的・画一的なルールを設定することは困難であり、また適切でもない」との結論に至ったと説明。その上で、まずは合同会社を利用したDAOを実現するためのルール作りの提言を行うとした。
ハッカソンの参加団体からは、法人格を付与する形でDAOを組成・運用したいという要望が多く上がったという。法人格付与を検討する場合、既存の様々な法人形態の中では、合同会社がDAOの実態と比較的親和性が高いと判断。その理由は、合同会社が所有と経営の一致を前提とし、かつ、定款自治が比較的広く認められているからだとした。
上述した「省令の改正や運用で対応できるもの」の例では「合同会社DAOを実現するため、トークンが金融商品取引法上の比較的厳格な業規制及び開示規制の適用にならないように内閣府令を改正する」ことが挙げられている。
デジタル社会推進本部は、提言の結びで以下のように述べた。
今回の合同会社型DAOを中心とした提言は、はじまりである。DAOの可能性を最大限生かすために、我々が取り組まなければならない論点は尽きることがない。
我々は、今回の提言を契機として、DAOに関する取り組みを一段と加速させたい。
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