日銀と政府、デジタル円の連絡会議を初開催　春の法整備に向けて

CBDCの制度設計の大枠を整理

日本政府と日本銀行は26日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について制度設計の大枠の整理を行う連絡会議を初めて開催した。今後の論点を話し合い、法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認した。NHKなどが報じた。

デジタル円を導入する場合を仮定し、日銀法、刑法、民法における法整備などについて、今年の春を目安に検討結果をまとめる計画だ。なお、デジタル円を実際に発行するかどうかは、現時点で決まっていない。

財務省は昨年12月、CBDCに関する第8回目の有識者会議を開催していた。デジタル円は、スマートフォンアプリやカードを用いた決済に使えるデジタル通貨として構想されている。

誰もが、いつでもどこでも日々の買い物などに幅広く使うことができる決済手段で、信用リスクがなく基本的に即時決済が行えるものだとされる。

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有識者会議の内容

12月の有識者会議では、日本銀行と仲介銀行の役割分担も議論された。現金と同じように、仲介機関が日銀と利用者の間に立ち、CBDCを仲介する「二層構造」が適当だとされている。

日銀が一元的に発行し、CBDCの記録・確認を正確に行うための台帳などを管理するという構想だ。また、技術面については、トークン型や分散型台帳技術を活用するかどうかも含めて、引き続き検討するとしていた。

家計簿サービス、条件付き決済サービスなど、デジタル円をめぐる追加サービスについては、公正な競争条件を確保しつつ、民間事業者も参入できる方向で検討する計画だ。

その他、CBDCと他の決済手段の役割分担、セキュリティの確保と利用者情報の取扱い、クロスボーダー決済、コスト負担、法令面の対応なども議題として挙げられた。

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中国、EU、米国なども検討

CBDCは現在、様々な国や地域で検討が進められているところだ。

特に中国では、デジタル人民元について消費者参加型の実証実験がすでに大規模に実施されている。昨年10月には初の原油取引も行われた。

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また欧州連合（EU）もデジタルユーロの創設を検討中だ。欧州中央銀行（ECB）理事会は昨年10月、デジタルユーロを調査段階から準備段階へと進めた。

まだ発行を決めたわけではないが、準備段階ではそれまでよりもさらに詳細な分析、包括的なテストや実験、すべての関係者との徹底的な協議を行うとしている。

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米国の連邦準備制度理事会（FRB）もデジタルドルの発行を検討している。バイデン政権は2022年にデジタル資産についての開発枠組みを示し、その一環として「CBDCの検討」も組み込んだ。

一方、現在米大統領選候補に出馬し、共和党の中で支持を広げているドナルド・トランプ前大統領は、国民監視に繋がるとしてCBDCには反対している。

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