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週刊仮想通貨ニュース(+アジア特集)|グレースケールのビットコイン半減期分析や米大統領選挙に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(2/10〜2/16)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は米仮想通貨運用会社グレースケールによるビットコイン(BTC)半減期分析、米大統領選挙、メルカリのビットコイン決済機能提供に関する記事が最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

「今回のビットコイン半減期は前回と違う」グレースケール分析(2/10)

グレースケールは9日、ビットコイン半減期についてのレポートを発表。前回の半減期とは違うポイントとして、現物ETF(上場投資信託)の承認やオーディナルの台頭などにも触れている。(記事はこちら

2024年11月のアメリカ大統領選挙、争点の一つに仮想通貨関連政策(2/10)

2024年11月に行われるアメリカ大統領選挙では、「経済」や「移民問題」といった主要な議題に加えて、仮想通貨や中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対する政策も一つの争点になっている。Morning Consultの調査によると、若い有権者の中で、Web3などの新興技術や仮想通貨に関心を持つ人々が増えており、これらのテーマが政治的な議論の中心になり始めている。(記事はこちら

メルカリ、フリマアプリの買い物でビットコイン決済機能提供へ(2/15)

メルカリユーザーは2月15日から、アプリ内で保有するビットコインを商品の支払いに利用することが可能に。この新機能により、30億を超えるメルカリの商品群をビットコインで手軽に購入することができるようになる。(記事はこちら

金融相場

CPI発表を受けビットコイン乱高下、韓国市場で関心高まるOASが前週比32.7%高に(2/14)

この日のビットコイン価格は前日比0.74%安の1BTC=49,582ドルで、米消費者物価指数(CPI)の発表を受けて乱高下した。アルトコインではOasys(OAS)が前週比32.7%高に。(記事はこちら

ビットコイン円建てで過去最高値更新 仮想通貨関連株も大幅高(2/15)

ドル高円安などの影響で、ビットコインは円建ての価格で過去最高値を更新。仮想通貨関連株も大幅高となった。(記事はこちら

円建て過去最高値更新のビットコイン、直近の売り圧力直面リスクは? (2/16)

ビットコインは前日比0.33%高の1BTC=52,158ドルに。Spot On Chainのレポートによれば、仮想通貨市場は2つの売り圧力に直面するリスクがあるという。(記事はこちら

アジア特集

高知市、メタバースで地方創生へ Web3企業START LAND Incと提携(2/10)

高知県高知市は、物販や観光分野での市場開拓を目指し、メタバースを活用する新たな取り組みを始めることになった。仮想空間を運営するSTART LAND Incと、デジタル技術を駆使した地方創生を推進するための包括連携協定を結んだ。(記事はこちら

ポケモンカードなどトレカ特化のRWA販売サービスPACKS、「Astar zkEVM」採用へ(2/13)

ポケモンカードなどのトレーディングカードに特化した現実資産(RWA)販売サービスを開発するPACKSは10日、日本発のブロックチェーン「アスターネットワーク(ASTR)」のソリューションを採用することを発表。「Astar zkEVM Powered by Polygon」を基盤にサービスを展開する。(記事はこちら

金融庁、仮想通貨取引所への不正送金対策強化を金融機関に要請(2/15)

金融庁は警察庁と連名で、仮想通貨取引所への不正送金対策を強化するよう要請。要請先は全国銀行協会や全国地方銀行協会、ゆうちょ銀行など9組織である。(記事はこちら

来週より初開催のWeb3商談展「Japan Web3 Week 2024【春】」、秋元康氏が携わる Web3アイドルプロジェクト関連セミナーなど併催(2/15)

2/20〜22に東京ビッグサイトで初開催のJapan Web3 Week 2024【春】の会場案内図を公開。本展示会は業務効率化・働き方改革・経営基盤強化を実現するためのDXソリューションが一堂に集うDX 総合EXPO 2024【春】と併催され、Web3技術によるDX推進、Web3技術の社会実装を促進する展示会である。(記事はこちら

日本でビットコインを普及させるには──東京でコミュニティ運営を行う「Tokyo Citadel」のメンバーが語る(2/15)

1月25日に公開された16回目の「Beyond The Price」には、東京で英語を使ってビットコインに関する活動を行う「Tokyo Citadel」のAndy氏とDash氏が参加。日本におけるビットコインの重要性などについて語った。(記事はこちら

中国政府、仮想通貨のマネロンに対処して法改正へ(2/16)

中国は、仮想通貨に関連するリスクに対処するためマネーロンダリング防止(AML)法の改正を計画。中国の李強首相が議長を務める国務院会議が、2007年より発効している現行のAML法の改正草案を議論しており、今後、国家議会による審査のために提出する予定だ。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

注目のWeb3カンファレンス日程

Web3および仮想通貨・ブロックチェーン関連カンファレンスが世界的に活性化しつつある。本記事では、アジア圏を中心に直近開催予定の大型カンファレンス情報も紹介する。

Japan Web3 Week 2024【春】

Japan Web3 Week 2024【春】は来週2月20日(火)〜22日(木)東京ビッグサイトで初開催となる。SONY、SBI、TISなどの大手企業も出展する予定。

本展示会は、業務効率化・働き方改革・経営基盤強化を実現するためのDXソリューションが一堂に集う『DX 総合EXPO 2024【春】』と併催され、Web3技術によるDX推進、Web3技術の社会実装を促進する展示会で、秋元康氏も携わる「Web3アイドルプロジェクト」の関連イベントなど注目のセミナーが多数開催される。

TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024

「TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024」はWeb3とAIをテーマとしたイベントで、4月13ー14日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムにて開催予定だ。

TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024は、今年の「TEAMZ WEB3 SUMMIT 2023」に続くものだが、OpenAI・ChatGPTの台頭によって注目されるAI分野とブロックチェーン領域の相乗効果の可能性にフォーカスしたイベントである。

公式ページによると、来年の登壇スピーカーは120名超で、VC・投資家や出展企業が併せて200以上となる。なお、出席者は5000人に及ぶ試算だ。

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
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