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週刊仮想通貨ニュース(+アジア特集)|ビットコインのJPモルガンによる価格予想や含み益の状況に高い関心

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今週のニュース

この一週間(2/24〜3/1)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、米金融大手JPモルガンによるビットコイン(BTC)の相場分析、ビットコインの含み益の状況、サトシ・ナカモトのメール公開に関する記事が最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

ビットコイン初期開発者、裁判の過程で「サトシ・ナカモト」のメールを公開(2/26)

ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトの260通におよぶEメールが、ビットコイン初期開発者であり貢献者でもあるマルティ・マルミ氏によって、23日に公開された。これらのメールは、裁判の過程で公開されている。(記事はこちら

ビットコイン、6万ドル突破で保有者の97%が含み益に(2/29)

仮想通貨分析企業IntoTheBlockは29日、ビットコイン保有者の97%が含み益の状態にあると報告。アルトコインの含み益の割合も合わせて投稿した。(記事はこちら

「ビットコインは半減期後に4万2000ドルまで下がる可能性がある」JPモルガン指摘(3/1)

JPモルガンのアナリストは28日、ビットコインの価格は4月に予定される半減期後に42,000ドルの水準まで下がる可能性があるとの見解を示した。この予測は、ビットコインの生産(採掘)コストに基づいている。(記事はこちら

金融相場

コインベース前日比+16.8%、日経平均バブル超え|27日金融短観(2/27)

株式市場ではコインベースが+16.8%の193.9ドルに。国内では日経平均が2営業日連続で史上最高値を更新した。(記事はこちら

60000ドルを伺うビットコイン、市場心理は2年半ぶり『極度の貪欲』水準に(2/28)

この日のビットコインは、前日比1.1%高の1BTC=56,944ドルに。投資家心理を表すCrypto Fear and Greed Index(仮想通貨市場の恐怖・欲望指数)は、極度の貪欲(楽観)を示す「80」台に達した。(記事はこちら

ビットコインETF承認後に高騰する相場をプロが解説|寄稿:仮想NISHI(2/28)

仮想通貨取引所SBI VCトレードのクリプトアナリストである仮想NISHI(@Nishi8maru)氏が、CoinPostに記事を寄稿。ビットコイン現物ETF(上場投資信託)承認後に高騰する相場を解説した。(記事はこちら

アジア特集

AstarやOasys、BackPackら、能登半島地震で2,000万円寄付(2/27)

藤本真衣氏が代表を務める株式会社グラコネは26日、令和6年能登半島地震に関する仮想通貨による寄付募集キャンペーンで、約2,000万円の寄付金が集まったと発表。アスターネットワーク(ASTR)やOasys(OAS)、BackPackら日本に拠点のあるブロックチェーンプロジェクト5団体・企業と提携して実施している。(記事はこちら

ステーブルコインUSDCの国内上場に向けて米Circle社がコインチェックと提携(2/27)

ステーブルコインUSDCの日本での普及を推進することに向けて、発行企業の米Circle社は国内の仮想通貨取引所大手コインチェックと提携すると発表。現時点ではUSDCなどの信託型ステーブルコインは日本では未上場で、Circle社とコインチェックの提携は今後の上場を視野に締結された。(記事はこちら

Web3推し活「Oshi」、暗号資産取引所BITPOINTに新規上場(2/28)

仮想通貨取引所BITPOINTは27日、OSHI(推し)活構想『OSHI3』プロジェクトの独自の仮想通貨である「Oshi Token(OSHI)」の新規上場を実施。このトークンの初取引所上場となる。(記事はこちら

周南公立大学、分散型デジタル学生証を開発 Web5とビットコイン・ライトニング採用(2/28)

周南公立大学は28日、分散型アイデンティティ(DID)として機能するデジタル学生証システムの開発と実証の計画を発表。このプロジェクトでは、ブロックチェーン技術を条件とする分散型ウェブ「Web3」ではなく、別の切り口で分散型ウェブを実現する「Web5」を採用する。(記事はこちら

日本人起業のイーサリアムL2のINTMAX、「Plasma Next」のメインネットαを発表(2/29)

イーサリアム(ETH)のL2プロジェクト「INTMAX」を開発するRyodan Systemsは25日、新たなzkロールアップ・テクノロジー「Plasma Next」のメインネットαを発表。イーサリアムのスケーラビリティ(拡張可能性)を次のレベルに引き上げる、ステートレス・レイヤー2ロールアップになると見込まれている。(記事はこちら

日本が仮想通貨決済の世界的リーダーになる可能性、英金融メディアが評価(2/29)

英金融メディアFinanceFeedsは28日、規制に準拠した世界的な仮想通貨決済のリーダーとして、日本の可能性に注目していると述べた。日本で仮想通貨決済が受け入れられる背景として、Web3産業を支援する日本政府の姿勢を取り上げている。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

注目のWeb3カンファレンス日程

Web3および仮想通貨・ブロックチェーン関連カンファレンスが世界的に活性化しつつある。本記事では、アジア圏を中心に直近開催予定の大型カンファレンス情報も紹介する。

TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024

「TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024」はWeb3とAIをテーマとしたイベントで、4月13ー14日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムにて開催予定だ。

TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024は、今年の「TEAMZ WEB3 SUMMIT 2023」に続くものだが、OpenAI・ChatGPTの台頭によって注目されるAI分野とブロックチェーン領域の相乗効果の可能性にフォーカスしたイベントである。

公式ページによると、来年の登壇スピーカーは120名超で、VC・投資家や出展企業が併せて200以上となる。なお、出席者は5000人に及ぶ試算だ。

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04/15 水曜日
18:45
株式のトークン化が切り拓く資本市場の新時代|Four Pillars寄稿
ステーブルコイン・米国債に続く2026年の最注目テーマ、トークン化株式をFour Pillars寄稿レポートで徹底解説。直接・間接トークン化など4つのモデルから主要プラットフォーム、各国規制、ビジネス機会まで網羅。
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SBI Chiliz、東京ヴェルディとファントークンのMOU締結 Jリーグ初
東京ヴェルディがSBI ChilizとファントークンMOUを締結。Jリーグ初の取り組みとして、ファン投票やデジタル特典の導入を共同検討。法規制対応も進める。
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量子脆弱なビットコインの凍結計画、BIP-361が3段階移行を提案
BIP-361を公開。量子脆弱な約170万BTC(約11兆8,000億円)を段階的に凍結する計画で、サトシ推定保有分も対象。コミュニティは強く反発している。
16:04
小口イーサリアム保有者の売り加速、強気継続の可能性=Santiment
サンチメントが分析、小口ETH保有者が過去2日で1,791ETH(約6.1億円)を売却。悲観的な大衆心理は強気相場継続のシグナルになり得るとの見方も。
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米ビットマインの2月期決算、イーサリアム保有含み損6000億円計上も買い増し継続
NYSE上場のビットマインは2月期決算でETH保有の含み損38億ドルを計上したが、同社会長は現在を「ミニ仮想通貨の冬の最終局面」と位置付け、積極的な買い増しを継続している。
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サークルCEO、Arc Networkのネイティブトークン発行を検討 PoS移行も視野に
サークルのジェレミー・アレールCEOが韓国・ソウルのイベントで、L1ブロックチェーン「Arc Network」のネイティブトークン発行とPoS移行を検討中と表明した。BlackRock・Visaら100社超がテストネットに参加しており、AIエージェント経済の基盤構築も進めている。
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イーロンの「X」、株式・仮想通貨の価格をタイムライン内で即時表示 新機能「キャッシュタグ」を北米で開始
XがiPhone向けにキャッシュタグ機能を米国・カナダで開始。株・仮想通貨のリアルタイム価格チャートをタイムライン上で直接確認できる金融情報機能を提供。
12:00
米超党派議員による「クラリティー法案」合意に向けた解決案、近日公開目指す
米上院議員が超党派でクラリティ法案の合意に向けた案をまもなく公表する意向を示した。銀行と仮想通貨業界が対立するステーブルコイン利回り問題に決着なるか注目される。
11:15
ビザ・ストライプ・ゾディアの3社、決済向けL1「テンポ」のバリデータに参加
ステーブルコインなどの決済向けL1ブロックチェーンのテンポは、ビザ、ストライプ、ゾディアカストディがテンポのバリデータになったことを発表。今後の計画も説明した。
11:05
米司法省、仮想通貨投資詐欺OneCoinの被害者に補償へ 世界で6400億円以上の損害
米司法省が2019年までに世界で多くの被害者を出した仮想通貨投資詐欺「OneCoin」で補償手続きを開始する。逃亡中の容疑者の捜索も行われている。
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
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アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
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米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
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