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週刊仮想通貨ニュース(+アジア特集)|トランプ前大統領の異例発言やビットコインのトランザクション数に高い関心

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今週のニュース

この一週間(5/4〜5/10)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトンがソラナのレポートを発表したこと、ビットコインの累積トランザクション数が10億件に到達したこと、2024年の米大統領選挙における共和党の候補者であるドナルド・トランプ氏が仮想通貨について異例の発言を行ったことに関する記事が最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

「ソラナは第3の主要仮想通貨になる」フランクリン・テンプルトン見解(5/4)

フランクリン・テンプルトンは3日、ソラナについてのレポートを発表。ソラナが成長を続け、ビットコインとイーサリアムに続く第三の主要トークンになるとしている。(記事はこちら

ビットコイン、累積トランザクション数が10億件に到達(5/6)

ビットコインは、累積トランザクション数が10億件を超えた。ビットコインは2009年に立ち上げられ、それ以降800週が経過したところだ。(記事はこちら

トランプ前大統領が異例発言、仮想通貨業界を味方に(5/9)

ドナルド・トランプ氏は9日の選挙集会で、仮想通貨業界を支持する異例の発言を行った。企業が米国で安心して事業をできるように仮想通貨技術を受け入れる必要はあるなどと述べている。(記事はこちら

金融相場

米4月予想外の失業率上昇、ビットコイン63000ドル台回復(5/4)

ビットコインは4日、米国の4月雇用統計結果が予想を下回ったことでドル安が進行し、NYダウなどの主要株価指数の上昇に連動して63,000ドルの大台を回復。市場予想を下回った雇用データから、米連邦準備理事会(FRB)の年内2回の利下げ観測が再び広がった格好だ。(記事はこちら

前週末にかけてビットコイン大幅反発、ETFフローに好転の兆し(5/7)

この日のビットコイン価格は前日比0.3%安の1BTC=63,659ドルに。ビットコインETFのフロー(純流入・流出額)には、好転の兆しが見えた。(記事はこちら

ビットコインなど仮想通貨相場反発、ビットバンク関連会社のセレスがストップ高(5/10)

この日の仮想通貨相場は反発。下落の目立っていたアルトコインの反発も散見され、ソラナが6.5%高、Toncoinが7.8%高、NEARが5.9%高となった。(記事はこちら

アジア特集

ふるさと納税受入額が約1兆円に、最新人気自治体ランキングTOP10(5/5)

本記事では、仮想通貨の取引で得た利益に対する納税額の軽減方法として、「ふるさと納税の寄附額の推移」「人気の自治体ランキングTOP10」「ビットコインを受け取る方法」の3つを解説している。(記事はこちら

金融庁、8月にもデジタル証券(ST)の規制緩和へ 発行を増やして普及を促進=日経(5/9)

日本の金融庁は、「デジタル証券(ST)」を普及させるため、規制を緩和することがわかった。早ければ8月にも内閣府令を改正する計画である。(記事はこちら

NTTドコモ、新会社設立でWeb3・AI事業など強化 NTT Digitalも傘下に集約(5/10)

株式会社NTTドコモは10日、ドコモグループ全体でのグローバル事業拡大を目指す新会社、「株式会社NTTドコモ・グローバル」を2024年7月に設立する計画を発表。NTTドコモの完全子会社としてWeb3推進に取り組んできたNTT Digitalも新会社の傘下に集約される。(記事はこちら

SBIとチリーズ、スポーツファントークンで提携 日本市場展開で合弁会社設立へ(5/10)

SBIデジタルアセットホールディングス株式会社は9日、スポーツやエンターテインメント向けブロックチェーンプロバイダーであるChilizとの戦略的パートナーシップに関する基本合意を締結したと発表。両社は日本で合弁会社の設立を検討している。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
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