bitFlyer Holdings加納裕三氏が再任
一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は17日、2024年度の役員体制を発表した。代表理事には、株式会社bitFlyer Holdingsの代表取締役CEOである加納裕三氏が引き続き就任することが決定した。
役員体制には大きな変化はなく、Web3プロダクトやブロックチェーン技術の発展を牽引する渡辺創太氏や豊崎亜里紗氏などが名を連ね、2023年度の体制が継続される。
- 代表理事 加納 裕三 株式会社bitFlyer Holdings 代表取締役CEO
- 理事 國光 宏尚 株式会社フィナンシェ / 株式会社MintTown 代表取締役CEO
- 理事 峯 荒夢 株式会社ガイアックス 開発部・DAO事業部 事業責任者
- 理事 渡辺 創太 Startale Labs Pte Ltd. CEO
- 理事 藤井 達人 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員
- 理事 上野 広伸 double jump.tokyo株式会社 代表取締役CEO
- 理事 豊崎 亜里紗 Sanic Pte Ltd. 代表取締役
- 監事 加藤 涼 株式会社デジタルプラス 取締役CFO
■2024年度役員体制
JBAは2014年に設立され、2023年9月には創立10周年を迎える。昨年、JBAは暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望として、政府に提出した「法人に対する暗号資産の期末時価評価課税の撤廃」という要望で成果を得た。
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申告分離課税・レバレッジ倍率改など重要テーマに
提案に含まれた他の要望、「個人の暗号資産取引に対する課税方法を申告分離課税に変更し、税率を一律20%とすること」や、「暗号資産同士を交換時の都度利益に対する所得税課税の撤廃」の進捗にも注目が集まっている。
ＪBA代表理事、加納 裕三氏は「再任にあたっての挨拶」で以下のように語った。
今年度は、業界が健全かつ持続的に発展できるよう、改めて業界全体の事業環境を見直すと共に、申告分離課税・損失の繰越控除の導入や暗号資産取引におけるレバレッジ倍率改定を重要テーマとして取り上げてまいります。
JBAでは暗号資産のレバレッジ倍率の改正に関わる活動を検討している。昨年12月には、暗号資産のレバレッジ取引に関するアンケートを実施していた。
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JBAとは
ブロックチェーン技術が一層安心・安全な技術としてこれからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになり、日本経済の発展に貢献するよう活動する組織。