「ビットコイン2024」で資金調達へ
米暗号資産（仮想通貨）メディアであるビットコインマガジンのデビッド・ベイリーCEOは、ドナルド・トランプ氏のために1,500万ドル（約24億円）の選挙資金を集めるイベントを開催すると述べた。ワシントンポストが15日に報じた。
ビットコインマガジンは、今月25〜27日にナッシュビルで開催されるビットコインのカンファレンス「ビットコイン2024」を主催する。このイベントで、資金集めを行う予定だ。
トランプ氏は、14日に暗殺未遂事件が起こったことにも関わらず、当初の予定通り米ナッシュビル現地に参加する意向を伝えている。
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報道によると、トランプ氏と仮想通貨について話し合い、同氏に寄附を行った複数人は、「トランプ氏は仮想通貨の複雑な詳細については知らないようにみえた」と意見しつつ支援を行っている。
トランプ氏の寄付者でマルチコイン・キャピタルの共同創設者カイル・サマニ氏は、仮想通貨を熱心に支持する者には、資金力があり、仮想通貨というシングルイッシューで候補者を選ぶ傾向があると話した。
トランプ氏陣営はこうしたことを認識し、それを利用していると続けている。
トランプ氏は、以前の否定的な姿勢から一転し、現在はビットコインなど仮想通貨の擁護を前面に打ち出しているところだ。
オリジナルNFT（非代替性トークン）を発行して仮想通貨に触れたことや、仮想通貨支持派のビベック・ラマスワミ氏やロン・デサンティス氏が候補争いから撤退し、トランプ氏のサポートにまわっていることも背景として考えられる。
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トランプ氏が仮想通貨を肯定していることも受けて、共和党は正式に仮想通貨支持を表明している。
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トランプ氏に懐疑的な見方も
一方で、トランプ氏の仮想通貨肯定姿勢に懐疑的な見方を示す者もいる。
仮想通貨取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ前CEOは、トランプ氏の発言は選挙に勝つためのリップサービスに過ぎない可能性があるとして、警戒を呼びかけた。
激戦州では「数千人の有権者」が大統領選の結果を左右するため、トランプ氏陣営が戦略として「若く活動的で、新たに富を得た仮想通貨コミュニティ」の票を取り入れようとしており、そのために必要なことを言っている可能性があると意見する格好だ。
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なお、米コインベースの報告によると、仮想通貨保有者は、共和党と民主党の票田いずれにも偏っていない。6月時点で、仮想通貨を保有する有権者のうち、34％が共和党、35％が民主党への投票を考えていた。
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