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ブータン王国、5年間のマイニング事業運営でビットコイン1000億円超を保有か 

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

1000億円超のビットコインを採掘

ヒマラヤ山脈に位置する小さな仏教王国ブータンが、暗号資産(仮想通貨)ビットコインを13,011枚(時価約1,060億円相当)を保有している。ブロックチェーン分析を行うArkhamが報告した。

Arkhamによると、これらのビットコインは、ブータンの政府系投資ファンドDruk Holding & Investments(DHI)がマイニング事業で採掘したものだ。

ブータンは、各国政府の中でも、ビットコイン保有額で4番目に躍り出たことになる。なお、CoinGapeによると1位は米国で約20万 BTC(1.6兆円相当)、2位は中国で約19万BTC(1.5兆円相当)、3位は英国で推定約6万 BTC(約4,900億円相当)を保有しているとされる。

いずれも、犯罪グループや詐欺師などから法的執行機関が押収したものである。

関連ドイツ当局、約5万ビットコイン売りで計4500億円の利益

関連トランプ氏「米国政府は仮想通貨ビットコインを売却すべきではない」

この点、政府によるマイニングでビットコインを蓄積したブータンとは異なる。なお、他に政府がビットコインマイニングを行っている国としてはエルサルバドルが知られているところだ。

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2019年からマイニングを開始

ブータンは、2019年にビットコインの価格がまだ約69万円だった時点で、水面下でマイニングを開始。2023年頃よりビットコインマイニング事業をさらに拡大しているところだ。

政府系投資ファンドDHIは、ビットコイン、イーサリアムUSDTなど仮想通貨への投資も行っており、「進化するテクノロジーに参加し、より持続可能なブータンを構築したい」と目的を述べていた。

衛星画像では、計画倒れとなった、大規模な教育シティプロジェクトの跡地など複数の土地にマイニング施設が建設されたことが確認されている。

マイニングを拡大したことの背景には、若者の失業率上昇、人口流出、コロナのパンデミックによる観光収入減少など経済的な問題もあったとみられる。

関連ブータン王国、水面下でビットコインの採掘拡大 衛星画像などで判明

今年4月には、ブータンが、ビットコイン(BTC)マイニング企業Bitdeer(ビットディア)と提携して採掘に使う電力容量を6倍にすることが伝えられた。

2025年上半期までに採掘能力を600メガワットまで増加させる計画だ。ブータンは豊富な水力資源を活用してマイニングを行っている。2022年時点で同国は電力の99.99%を水力でまかなっているところだ。

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