暗号資産は国民経済に資する資産と認識されるか
自民党デジタル本部が、暗号資産政策を巡る動きを示している。
デジタル本部・金融調査会合同会議。「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」に関する議論。デジタル本部が中心となり、自民党が世界で最も早く法制化に取り組んできたのがこの分野。新年1/21にトランプ政権がスタートする前に、税、規制、サイバーセキュリティに関する明確な姿勢を政… pic.twitter.com/YBsmM7tRuc
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) December 18, 2024
デジタル本部・金融調査会合同会議において、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」に関する議論が行われた。自民党は暗号資産分野において、世界で最も早く法制化に取り組んできた経緯を持つ。
税制改正に向けた動きとしては、2024年末までの税制改正大綱への反映が重要な焦点となる。この大綱は翌年度の税制改革の基本方針を示すものであり、ここに暗号資産関連の税制見直しが明記されなければ、2025年度の税制改正での実現は極めて困難になる。税制改正は通常、「年末の大綱→翌年の国会提出→成立」というサイクルで進められるためだ。
初代デジタル大臣である平井卓也議員が指摘するように、注目すべきは、2024年1月21日のトランプ政権発足を見据えたタイミングである。
この時期までに税制、規制、サイバーセキュリティに関する明確な方針を政府に示すことで、日本の暗号資産政策の方向性を確立する狙いがあるとみられる。
デジタル本部を中心とした今回の緊急提言は、暗号資産を国民経済の発展に寄与する資産として位置づけ、その活用を促進するための重要な指針となることが期待される。特に年末の税制改正大綱に向けた議論への影響が注目される。
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