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米SEC、USDCなどの米ドル連動ステーブルコインは証券ではないと公式見解

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

利回りステーブルコインは証券

米国証券取引委員会(SEC)は4日、USDCやUSDTなど米ドルに連動し実物資産で裏付けられた「カバード(対象)」ステーブルコインについて、証券とは見なさないとする公式見解を発表した。これにより、ステーブルコインの「発行(ミンティング)」や償還プロセスに関わる関係者は、SECへの取引登録が不要となることが明確化された。

SECによると、「カバード」ステーブルコインとは、安定した価値を維持し、準備金によって裏付けられ、容易に償還可能なものを指す。これは世界最大のステーブルコイン発行体であるテザー(USDT)やサークルが提供するUSDCに類似した特性を持つ。SECは「カバード・ステーブルコインの発行と販売は、1933年証券法第2条(a)(1)項および1934年証券取引所法第3条(a)(10)項の意味における証券の発行および販売には該当しない」という見解を示した。

「カバード・ステーブルコイン」の特徴として、決済手段、送金、または価値保存として使用するために設計・マーケティングされ、米ドルに対して安定した価値を維持するよう設計されていることが挙げられる。これらは米ドルおよび/または低リスクで流動性の高い資産によって裏付けられ、発行者がいつでも償還要求に応じられるようになっている。準備金は流通中のステーブルコインの償還価値以上の米ドル価値を保持し、発行者は米ドルと1対1の比率でいつでも無制限の数量のステーブルコインを発行・償還できる体制を整えている。

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SECによると、ステーブルコインの二次市場価格は償還価格から変動する可能性があるが、固定価格と無制限の発行・償還構造により、指定仲介者や直接発行・償還が可能な保有者がアービトラージ(裁定取引)を行い、市場価格を償還価格に近づける仕組みになっている。例えば、市場価格が償還価格を上回る場合、当事者は発行者から直接ステーブルコインを発行し市場で売却することで、増加した供給により市場価格を下げ、償還価格に近づける。

「カバード・ステーブルコイン」は投資ではなく、商取引、決済手段、送金、および/または価値保存としての使用のみをマーケティングしており、保有者に利息・利益・その他のリターンを受け取る権利を与えないことや、発行者や第三者の財務パフォーマンスに基づく金銭的利益または損失を提供しないことなどが特徴である。

なお、SECは2月に、利回りを生み出すステーブルコインを証券として承認していたが、今回の決定によりステーブルコインの規制環境がより明確になり、業界全体にとって重要な指針となることが期待される。

関連:三菱UFJ信託銀行、電子決済手段としては国内初のステーブルコイン発行へ=報道

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