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週刊仮想通貨ニュース|金の最高値とBTC上昇の関係や42000BTC保有予定の21キャピタル設立に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(4/19〜4/25)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、金の最高値更新と仮想通貨ビットコイン(BTC)の価格上昇の関係分析、ビットコイン価格とグローバルM2マネーサプライ(世界的な通貨供給量)の相関関係、42,000BTC保有予定の21キャピタル設立に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

金価格の史上最高値から150日以内にビットコイン上昇か、歴史的パターンが示す40万ドルへの道筋(4/19)

金が3,357ドルの史上最高値を記録する中、専門家は過去のパターンからビットコインが150日以内に反発すると予測。パワーローカーブモデルは2025年後半に400,000ドル到達の可能性を示唆している。(記事はこちら

ビットコイン価格とM2マネーサプライの相関関係が明らかに、12万ドル到達の可能性も 複数アナリストが考察(4/23)

ビットコインの価格がグローバルM2マネーサプライの動向と強い相関関係を示しているという分析が注目を集めている。4月20日、ビットコインアナリスト「Collin Talks Crypto」がXで公開した分析によると、ビットコインの価格動向は78日から108日のタイムラグを伴ってM2マネーサプライの推移を追従する傾向があり、この相関関係が続けば価格は12万ドル以上に到達する可能性があるという。(記事はこちら

42000BTCのビットコイン保有予定、ソフトバンクら出資の「21キャピタル」が世界3位の保有規模で設立へ(4/24)

新たなビットコイン投資企業21キャピタルが特別買収目的会社(SPAC)のキャンター・エクイティ・パートナーズと合併することで正式合意に達したと23日に発表。同社はソフトバンクグループとテザーの支援を受け、4.2万以上のビットコインを保有して事業を開始する見込みで、これは現時点で世界第3位のビットコイン保有量となる。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン上昇、ドル安で反発か|仮想NISHI(4/22)

ビットコインは、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)への批判を強めたことを受けて、米国資産に対する信認が低下し、ドル安が進行した。この為替の動きを受け、ビットコインは上昇した。株式指数との相関関係は依然として強いものの、ドル安局面では反発しやすいという傾向が過去の市場データからも確認されている。(記事はこちら

ビットコイン9万ドル台回復、今年最大規模のショートスクイーズ発生 (4/23)

この日のビットコインは前日比+5.29%の1BTC=92,876ドルに。仮想通貨先物市場では、昨今のトランプ関税ショックを巡るリスクオフ局面で積み上がっていたショートポジション5.17億ドル相当がロスカット(強制清算)された。(記事はこちら

ビットコイン急反発、トランプの手のひら返しに反応|仮想NISHI(4/24)

ビットコインは、トランプ米大統領がFRBパウエル議長の解任発言を撤回したことや、対中関税に対しても緩和姿勢を示したことが市場に好感され、米株価指数と連動するかたちで上昇した。(記事はこちら

アジア特集

メタプラネット、約40億円でビットコインを追加購入 累積保有は4,855BTCに(4/21)

メタプラネットは21日、新たに330BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり12,181,570円で、総額は約40億2,000万円にのぼる。(記事はこちら

東電関連企業GGGとDEAが共創、Web3×地域観光×市民参加型ゲームでインフラ保守の未来を切り拓く(4/24)

シンガポールを拠点に課題解決ゲームプラットフォーム事業を展開するDEAと、GGGは、「インフラの民主化」をテーマとした新会社「Growth Ring Grid Pte.Ltd.(GRG)」を共同で設立したことを24日に発表。GGGとは、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社および株式会社ICMG Partnersがシンガポールを拠点に設立した現地法人の合弁会社である。(記事はこちら

メタプラネット、ビットコイン保有5,000BTCに到達 20億円分の追加購入で(4/24)

メタプラネットは24日、新たに145BTCを追加購入したと発表した。平均購入価格は1BTCあたり1,328万472円で、購入総額は約19億2,600万円。同社の累積保有数は5,000BTCとなり、平均購入価格は1,281万8,168円、購入総額は約640億9,100万円に達した。(記事はこちら

メルカリ、XRPを三つ目の取り扱い銘柄に 仮想通貨取引サービスで(4/24)

株式会社メルカリの子会社で仮想通貨関連サービスを手がけるメルコインは、4月24日より新たにXRPの取扱いを開始すると発表。銀行からのチャージ残高やメルカリの売上金(メルペイ残高)、メルカリポイントを使用して1円から購入可能となり、既存のビットコインやイーサリアムと同様に少額から取引を開始できる。(記事はこちら

XRPレジャー国内採用の促進へ、XRPL Japanが始動|TEAMZ WEB3 AI SUMMIT(4/24)

4月16日に東京で開催されたTEAMZ WEB3/AI SUMMITにおいて、日本市場にフォーカスしたXRPL Japanが正式にコミュニティローンチを発表。共同設立者の古川舞氏によるキーノートセッションと、セッション後の古川氏とXRPL Japan理事の増田健太郎氏へのインタビューを通じて、XRPL Japanの活動内容と今後の展望について詳細が明らかになった。(記事はこちら

コインチェック、PEPEなど4銘柄を新規取扱いへ 板取引は25銘柄へ拡大予定(4/25)

仮想通貨取引所コインチェックは25日、ペペ(PEPE)、マスクネットワーク(MASK)、ディセントラランド(MANA)、ザ・グラフ(GRT)の4銘柄について、5月13日から取扱いを開始すると発表。取扱い開始後は販売所(即時取引)・取引所(板取引)に加え、同社が展開する主要サービス全体で利用できるようになる。(記事はこちら

関連:なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
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