『もう手遅れだ』の先は？
世界最大級ヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創設者のレイ・ダリオ氏が29日、「もう手遅れだ：変化は既に始まっている」と題した投稿で、米国を中心とした世界経済秩序の崩壊が避けられない段階に入ったとの警告を発した。同氏によれば、米国との貿易関係を持つ多くの輸出入業者が、関税問題の行方に関わらず米国との取引を大幅に縮小する計画を進めており、「米国との相互依存関係を根本的に削減する」動きが現実のものとなっているという。
ダリオ氏は、米中間の貿易・投資関係者が代替計画を立てる必要性を強調し、この傾向は貿易関係、資本市場、地政学、軍事関係など多岐にわたる分野で広がっていると指摘した。また「世界最大の製造品消費国であり、過剰消費を賄うための債務資産の最大の生産国である米国の役割は持続不可能」と断言し、米国債保有者が「価値の下がらないドルで返済される」と考えるのは「単純すぎる」と警鐘を鳴らした。
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投稿では、現在の世界が「不健全な原則に基づいた通貨秩序、国内政治秩序、国際秩序の崩壊の瀬戸際にある」と分析。歴史的に見て類似のパターンが繰り返されていると指摘し、「米国を迂回して新たな提携を形成する国々による新秩序」が出現する可能性も示唆した。ダリオ氏は、最良の解決策として「冷静で分析的かつ協調的なエンジニアリングと実装」を挙げ、自著「How Countries Go Broke: The Big Cycle（国家破綻の歴史：大きな循環）」で提案している「3パート・3パーセント・ソリューション」が米国政府の債務問題を解決すると主張している。
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ビットコインの居場所は？
注目すべきは、ダリオ氏が昨年12月のアブダビ・ファイナンス・ウィークでの講演において、債務危機への懸念から金やビットコイン（BTC）などの「ハードマネー（発行上限のある通貨）」を選好する姿勢を示したことだ。当時、「債券などの債務資産を避け、金やビットコインなどのハードマネーに注目すべき」と主張し、ドイツを除く主要経済国の債務が「前例のない水準」に達していると警告していた。
興味深いのは、ダリオ氏のビットコインに対する立場の変化である。2020年には変動性や限定的な使用例を理由に懐疑的だったが、2021年には自身の保有を認めるなど、徐々にビットコインとの向き合い方を変えてきた。今回の投稿では直接ビットコインに言及していないが、世界経済秩序の変化という文脈の中で、従来の金融システムへの依存度を下げる動きが加速する可能性を示唆しており、仮想通貨の価値提案にも関連する内容と言える。米国の財政問題と世界経済の変動が続く中、投資家や政策立案者は「日々の市場変動や政策発表に反応して見解や立場を揺らすのではなく」長期的視点で対応すべきだとダリオ氏は結論づけている。
米国債務問題に加え、日本や中国も膨大な公的債務を抱え、世界の主要経済における債務危機は深刻化している。米国の国家債務は28兆ドルを超え、多くの経済専門家が持続不可能な債務対GDP比率と金融システム崩壊リスクを警告する中、ダリオ氏の見解は長期的な経済変動を読み解く重要な視点を提供している。
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