今週のニュース
この一週間（8/30〜9/5）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、金融庁による仮想通貨規制の見直し検討、米M2マネーサプライ（現金・預金等の通貨供給量）をもとにしたビットコイン（BTC）相場分析、ナスダックによる仮想通貨保有上場企業への監視強化に関する記事が最も関心を集めた。
今週の注目ニュース
「仮想通貨は基本的に金商法のみで規制を」金融庁が検討へ 分離課税移行やETF解禁につながるか（9/2）
金融庁は、暗号資産を現行の規制である資金決済法の規定ではなく、基本的に金融商品取引法（金商法）のみで規制することを検討する。資金決済法のルールを残しておくと二重規制となってルールが複雑になったり、企業の負担が生じたりする懸念があるため、基本的に金商法のみで規制することが適当ではないかということを検討するという。（記事はこちら）
米M2供給が過去最高の22兆ドル超に、ビットコインは年内18万ドル到達可能か＝専門家分析（9/4）
9月1日、ブルーミングビット社が米M2マネーサプライが史上最高の22兆1,200億ドルに達したと報告した。同社はM2増加により、物価上昇に対抗するためビットコイン購入意欲が高まる可能性があると分析。主要メディアも「米M2マネーサプライが22兆1,200億ドルを記録した」と確認し、これが過去最高値であると伝えた。（記事はこちら）
ナスダックが仮想通貨保有上場企業への監視を強化、株価に打撃（9/5）
The Informationの4日報道によると、米ナスダックは仮想通貨蓄積を目的とした資金調達を行う米国上場企業への監督体制を強化する。米上場企業が続々と仮想通貨財務戦略に参入する中、取引所側が規制を厳格化する動きとなった。（記事はこちら）
金融相場
仮想通貨相場は調整継続、著名アナリストは警戒感 下押し要因と9月相場の注目点は（9/1）
この日のビットコインは前日比-1.02%の1BTC=107,640ドルに。前週比では2.04%安となった。8月に過去最高値の125,000ドル付近まで上昇した後、約13%の調整を継続している。（記事はこちら）
ビットコイン反発で11万ドル台回復、ビットフィネックスのアナリストは4Qの強気予測を堅持（9/2）
ビットコインは反発して11万ドル台を回復。大手取引所ビットフィネックスの最新レポートでは、アルトコインの時価総額が9月に底を打った後、第4四半期に再び急上昇する可能性があると分析した。（記事はこちら）
ビットコイン上昇、SEC・CFTC共同声明と米金利差拡大が後押し｜仮想NISHI（9/3）
ビットコインは2日から3日にかけて上昇。背景には、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が共同声明を通じて、米国における仮想通貨市場の発展を促進する姿勢を明確化したことなどがある。（記事はこちら）
アジア特集
「ビットコインは100万ドルに」エリック・トランプ、中国の影響を評価（8/30）
ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏は金曜日、香港で開催された「ビットコイン・アジア」でビットコインマガジンCEOのデビッド・ベイリー氏との対談において、仮想通貨業界への香港と中国の貢献を称賛。ベイリー氏が中国を米国と並ぶ「もう一つのビットコイン大国」と表現したことを受け、「ビットコインと仮想通貨に信じられないほどの足跡を残したことは間違いない」と評価した。（記事はこちら）
gumi、25億円相当のXRP購入を決定 ビットコインとの両軸戦略発表後に株価7%超上昇（8/30）
モバイルオンラインゲーム事業やブロックチェーン等事業を行う株式会社gumiは29日、25億円相当のXRPを購入することを、同日開催の取締役会で決議したと発表。購入期間は2025年9月から2026年2月の予定だとした。（記事はこちら）
ゆうちょ銀行、2026年度にデジタル通貨「DCJPY」発行計画 デジタル証券取引など対応へ（9/1）
ゆうちょ銀行は、2026年度から貯金者向けにデジタル通貨「DCJPY」を発行する見込みだ。DCJPYは、インターネットイニシアティブ（IIJ）グループのディーカレットDCPが提供するトークン化預金。銀行預金にブロックチェーン技術を応用し、トークン化してデジタル通貨にしている。（記事はこちら）
中国の国有企業が世界初のRWAデジタル債券発行、イーサリアム上で103億円相当調達（9/2）
中国深センの国有企業である深セン市福田投資控股有限公司が29日、世界初となるイーサリアム（ETH）上での公開上場RWA（リアルワールドアセット）デジタル債券の発行を香港で完了。債券規模は5億人民元、償還期限2年、表面利率2.62%で、国際格付け機関フィッチから「A-」の評価を受けている。（記事はこちら）
堀田丸正、10月中旬に臨時株主総会開催予定 社名変更などが議題に（9/4）
堀田丸正CEOでバクト・インターナショナル社長のフィリップ・ロード氏は3日、X上で10月16〜24日（の間）に臨時株主総会（EGM）開催予定と発表。議題には新会社名「ビットコイン・ジャパン・コーポレーション」への変更、事業目的拡大、大株主関連事項などが含まれる。（記事はこちら）
スターテイルの渡辺創太CEO、SBIとの新事業やトークン化革命を展望｜WebX2025（9/5）
大型Web3カンファレンス「WebX」で、スターテイルグループの渡辺創太CEOと幻冬舎「あたらしい経済」の設楽悠介編集長が、「デジタル株式革命：株式のトークン化とRWA」をテーマに対談を行った。設楽氏が聞き手となり、渡辺氏が業界の最先端の現場から現実資産（RWA）トークン化や仮想通貨の未来について語った。（記事はこちら）
「ブロックチェーンは都市」、大手VCDragonflyトップが語る投資哲学と分散型AIの役割｜WebX2025（9/5）
WebXに米大手ベンチャーキャピタルDragonflyのマネージング・パートナー、ハシーブ・クレシ氏が登壇。「10兆円の行方：VCが今、最も注目する投資先とは」をテーマに、東京フィンテック代表理事のガーク・ノーベルト氏の質問に答えた。（記事はこちら）
関連：なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか｜WebX創設者インタビュー
CoinPost公式アプリ
CoinPost公式アプリ（1.7.15）がiOS,Androidでリリースされました
— CoinPost（仮想通貨メディア） (@coin_post) November 15, 2023
・iOS17対応
・アプリ内WebViewの表示改善
・通知タップ時の挙動改善
など… pic.twitter.com/Y8dikLRBe7