支持できないと表明
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは15日、上院銀行委員会の仮想通貨市場構造法案草案を48時間かけて検討した結果、現在の形では法案を支持できないと表明した。
主な懸念事項として、トークン化株式の事実上の禁止、DeFi禁止による政府の金融記録への無制限アクセス、SECに有利なCFTC権限の弱体化、ステーブルコイン報酬を制限し銀行が競争を抑制できるようにする草案修正を挙げた。
同氏Xへの投稿で「上院議員による超党派の成果を達成するための懸命な努力に感謝するが、このバージョンは現状よりも実質的に悪化する。悪い法案よりも法案がない方がましだ。うまくいけばより良い草案にたどり着けることを願っている」と述べた。同氏は「全ての米国民と経済的自由のために戦い続ける。米国でこの業界を安全で信頼できる方法で構築できるよう、仮想通貨は金融サービスの他の分野と平等に扱われる必要がある」と付け加えた。
懸念の内容について
トークン化株式の禁止については、法案が「補助資産」と「証券」を区別しようとする定義が狭すぎることが問題となっているようだ。専門家は、アップルやテスラのような株式をブロックチェーンに導入した場合、「規制上の無人地帯」に陥ると主張している。法案がトークン化株式にブロックチェーン決済を技術的に許可しないレガシーな紙ベースの規則に従うことを要求する場合、トークン化された現実世界資産市場をスタートする前に事実上終わらせることになる。
DeFiとプライバシーに関する懸念は、DeFiプロトコルに銀行秘密法要件を適用するセクションを指している。草案は分散型プラットフォームに全てのユーザーに対する本人確認を要求する。DeFiプロトコルは単なるコードであり「コンプライアンス部門」を持たないため、設計上保持するようになっていないデータを収集することを強制することで、法案は米国で真に許可不要のDeFiプロトコルを運営することを事実上違法にし、政府に全てのオンチェーン金融履歴を見る「バックドア」を与えるという。
関連：米上院の仮想通貨法案草案、愛国者法以来の監視権限拡大の可能性
また、ステーブルコイン報酬は現在の議論で最も激しい部分だ。銀行ロビーが支持する新しい修正案は、2025年に可決されたジーニアス法の「抜け穴」を塞ぐことを目的としている。この規定は、取引所がステーブルコインを保有しているだけのアカウントに「報酬」を支払うことを禁止する。銀行はこれらの報酬がステーブルコインを「規制されていない銀行預金」にすると主張するが、コインベースは報酬を支払えなければユーザーが伝統的な銀行や海外の仮想通貨取引所に資金を移し、銀行が立法を通じて「競争を禁止」できるようになると主張している。
関連：コインベース、ステーブルコイン利回り禁止ならクラリティ法案支持撤回の可能性も＝報道
さらに、CFTC対SEC権限については、法案がCFTCを「従属的」にするとアームストロング氏は主張。法案は「デジタルコモディティ」の主要監督権をCFTCに与えることになっていたが、最新草案ではSECにトークンの分類に異議を唱える「優先権」を与えようとする。SECがケースバイケースでCFTCの権限を拒否できる場合、業界が望んでいた「明確性」は消失し、SECはゲンスラー前委員長時代の「法執行による規制アプローチ」に戻ることになると懸念されている。
最後に、アームストロングCEOは「継続的な努力により正しい結果にたどり着く可能性については非常に楽観的だ。そこに到達するために全員と協力し続ける必要がある」と述べた。
関連：米上院農業委、仮想通貨法案のスケジュールを公表 27日に審議予定
関連：2026年注目の仮想通貨10選｜投資テーマと厳選銘柄を解説