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米上院司法委員会が仮想通貨市場構造法案のDeFi条項に懸念表明、審議に影響か

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

DeFi開発者保護に懸念表明

米上院司法委員会のチャック・グラスリー上院議員とディック・ダービン上院議員は、上院銀行委員会のティム・スコット委員長とエリザベス・ウォーレン議員に宛てた書簡で、ブロックチェーン規制確実性法(BRCA)の法案への組み込みに懸念を示した。報道によると、両氏は上院版法案草案が月曜夜に公開される前に協議されるべきだったと主張している。

BRCAは、ユーザー資金を管理しない非カストディ型ソフトウェア開発者(DeFi開発者など)を送金業者とみなさないことを明確化し、開発者やサービス提供者が送金業法から免除される条件を定めることを目指している。

両議員は書簡で、上院司法委員会が事前に協議を受けず、提案された変更を十分に検討する機会が与えられなかったと述べた。さらに、BRCAが州や地方の司法当局にとって「盲点」を生み出すと警告し、マネーロンダリングやテロ、麻薬・人身売買などの捜査でFinCEN登録情報に依存する当局の活動を妨げる可能性があると指摘している。

上院司法委員会は司法省、連邦捜査局(FBI)、国土安全保障省を監督する権限を持つ。

一方、ソラナ・ポリシー・インスティテュートは9日にSECへ書簡を提出し、DeFi開発者への明確な除外を要請した。SPIは、ユーザー資産の保管や取引への裁量権を持たないソフトウェアやスマートコントラクトを従来型証券取引所と同一視すべきでないと主張し、既存規制の適用はイノベーションの国外流出を招くと警告している。

上院銀行委員会は月曜日に270ページ超の法案改訂版を公開し、火曜午後までに70件超の修正案が提出された。法案は証券取引委員会と商品先物取引委員会への権限配分を定め、分散型金融(DeFi)への新たなアプローチや開示要件を含むが、業界関係者の一部から反発を受けている。

関連:米上院民主党と仮想通貨業界、17日に仮想通貨市場構造法案の協議を再開

しかし、グラスリー氏とダービン氏の超党派支持は法案成立に不可欠とされる。法案が上院銀行委員会と農業委員会を通過して統合された場合、本会議で60票が必要となる。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOが15日に法案支持を撤回し上院銀行委員会の審議が延期されたが、17日に業界代表と議員が協議を再開すると報じられた。

関連:米上院の仮想通貨法案草案、愛国者法以来の監視権限拡大の可能性

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