米マイニング企業の時価総額が年初2週間で急拡大
米大手銀行JPモルガンは今週の報告書で、ビットコインマイニング企業の経営基盤が2026年初頭に強化されたと発表した。同行が追跡する米国上場のマイニング企業およびデータセンター事業者14社は、年初2週間で合計130億ドルの時価総額を追加し、総額約620億ドルに達した。
報告書によると、初期の成長はビットコイン価格の小幅上昇とネットワークハッシュレートの低下が組み合わさった結果だという。同行アナリストは、「ビットコインが小幅な上昇を記録する一方、平均ネットワークハッシュレートが12月末から低下したため、マイニング側の1エクサハッシュ当たりの平均日次収益が増加した」と説明した。
取引手数料を含むマイニング収益性の主要指標であるハッシュプライスは、1月中旬時点で12月末から11%上昇している。
ビットコインマイニング企業による人工知能および高性能コンピューティング分野への進出が、収益性向上の重要な手段として注目されており、事業者はブロック報酬以外の収益源を多様化しようとしている。JPモルガンは、1月前半にネットワークハッシュレートが平均約2%低下し、10月の水準を大きく下回っていると推定した。
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AIセクターへ事業拡大
また、米上場マイニング企業の能力拡大も続いている。JPモルガンによると、ビットディアとライオット・プラットフォームズを中心に、11月下旬以降約12エクサハッシュの能力が追加された。これにより米国上場マイナーの合計ハッシュレートは約419エクサハッシュに達し、世界ネットワークの約41%を占める過去最高のシェアとなった。
ライオット・プラットフォームズは今週、テキサス州ロックデール施設の拡張を発表した。同社は約200エーカーの土地を9,600万ドルで取得し、半導体大手AMDとデータセンターリース契約を締結した。AMD契約は当初10年間で少なくとも3億1100万ドルの収益をもたらし、延長オプションを含めると支出額は最大10億ドルに達する可能性がある。
また、ギャラクシー・デジタル・ホールディングスも今週、テキサス州での拡張計画を発表した。
テキサス電力信頼性評議会は同社ヘリオス施設への830メガワットの接続を承認し、理論容量1.6ギガワットで米国最大の単一施設になる見込みだ。
JPモルガン報告書は、収益性改善と競争圧力緩和により、ビットコイン価格が安定しネットワーク状況が正常化すれば、2026年にセクター全体にとってより建設的な展開になると付け加えた。
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