コインベースとの対立続く中
トランプ米大統領はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で演説し、議会が進める仮想通貨市場構造法案に「近いうちに署名したい」と述べた。米国が「仮想通貨の中心地」だと改めて強調し、ビットコイン（BTC）を含む法案の成立に期待を示した。
法案を巡っては先週、仮想通貨取引所コインベースが支持を撤回し、上院銀行委員会が採決予定の公聴会を直前で延期する混乱が生じた。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは「悪い法案より法案なしの方がまし」と述べ、ステーブルコイン利回りに関する銀行業界との対立が撤回の背景にあるとされる。
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ホワイトハウスのAI・仮想通貨担当デビッド・サックス氏は水曜日のCNBCインタビューで、利回り問題について解決策を見出し妥協を促進して大統領の机上に法案を届けることを支持すると述べた。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOも、完璧な法案は存在しないとして「イノベーションを促進する明確な枠組みが必要で、市場構造法案がそれを実現する」と法案成立を促した。
最も論争となっているのは、去年夏に可決されたステーブルコインのジーニアス法における利回りの扱いだ。同法は発行者が直接利息を支払うことを禁じているが、コインベースのような第三者プラットフォームが報酬を提供することは禁止していない。銀行界は明確な制限がなければ預金が流出し地域銀行が打撃を受けると批判し、仮想通貨業界は銀行が競争を抑制しようとしていると反論している。
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上院農業委員会は1月27日に法案の修正と採決のための公聴会を開催予定で、草案は水曜日に公開される見込みだ。同委員会は商品先物取引委員会（CFTC）を管轄し、仮想通貨規制でより広範な役割を担う予定だが、上院銀行委員会の公聴会再開予定は未定のままだ。
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