米ETF流出が重石に
仮想通貨マーケットメーカーのWintermuteは26日、X（旧Twitter）への投稿で、ビットコイン（BTC）が85,000ドルから94,000ドルの価格帯で60日間推移していると指摘した。記録的なETF資金流出とコインベースプレミアムのマイナス推移により、米国投資家の売り圧力が市場を主導していると分析している。
同社によると、1月初旬に97,000ドルへのブレイクアウトを試みたものの、十分な買い圧力が続かず失敗に終わった。現在はレンジの中央付近で取引されており、85,000ドルのサポートラインは繰り返しテストされているものの維持されている。
一方、先週はビットコインとイーサリアムのETF商品から記録的な週間資金流出が発生し、米国の機関投資家が純売り手に転じていることが確認された。
Wintermuteは「ETF資金フローとコインベースプレミアムが市場方向を決める指標だ」とし、両者が反転しない限り、90,000ドル台半ばを明確に突破することは難しいとの見方を示した。
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今週の重要イベントが転換点となる可能性
同社によると、今週は複数の重要イベントが控えており、60日間続くレンジ相場を打破する可能性がある。28日ののFOMC会合ではパウエル議長の発言とドットプロットに注目が集まる。タカ派姿勢は利回り上昇とドル高を招き、リスク資産の下落につながる可能性がある。
また、マイクロソフト、メタ、テスラ、アップルなどビッグテックの決算発表では、AI投資に関するガイダンスが市場センチメントを左右する。
さらに、FRBが1998年以来初となるドル売り・円買いの協調介入を検討しているとの報道もあり、実現すればリスク資産にプラスとなる。
同社は「レンジ相場は弱気ではなく膠着状態」と分析。85,000ドルは強固なフロアか崩壊前の罠かのいずれかだと指摘した。
ETF資金フローの反転またはドル安が転換点となる一方、タカ派姿勢や関税悪化は85,000ドルの再テストにつながる可能性があるとし、「60日間の圧縮相場とイベントリスクが重なれば、何かが動き出す」と結論づけた。
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