2026年もビットコイン戦略推進
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の財務企業メタプラネットは29日、海外募集の第三者割当による新株式と第25回新株予約権の発行を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。
また、これらの証券に係る買取契約の締結も決議したと説明。今回の調達額は合計で最大約210億円に上り、資金はビットコインの購入、ビットコイン・インカム事業、借入金の返済に使うと述べている。
募集の目的や理由の項目では、新たな価値保存資産としてビットコインの戦略的意義が急速に高まっていると考えていることを改めて説明。そして、2026年も1株当たりのビットコイン保有量の拡大を重要な経営指標として掲げ、その最大化を目指していくことなどを述べている。
今回発表した資金調達の方法については、普通株式による即時的な資本調達と、新株予約権の行使を通じた将来的な資本流入の可能性を組み合わせることで、単純な時価発行による希薄化を回避し、実質的にプレミアム水準での普通株式による資金調達を通じたビットコインの取得を目指しているとした。
この方法によって、株主価値への影響を抑制しつつ、ビットコイン保有量と1株当たりのビットコインの価値を着実に拡大することが可能になると考えていると述べている。
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資金使途の詳細
今回調達する資金は厳密には発行諸費用を差し引くため、使用する額は最大約207億円。「最大」とは、新株予約権の行使の有無が、新株予約権者の判断に依存するためである。
約207億円の内、ビットコインの購入には約140億円を割り当てる。また、ビットコイン・インカム事業には約15.6億円を配分し、残りを借入金の返済に使う。
3つの使途における支出予定時期は、全て2026年2月から2027年2月までとした。
メタプラネットは発表で以下のようにコメントしている。
BTCの価値成長とキャッシュフロー創出の両立を図り、当社の中長期的な成長及び株主価値の向上につなげてまいります。
当社は、今後も市場環境、株価水準及び株主の皆様への影響を総合的に勘案しながら、キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）に基づく最適な資本政策を柔軟かつ継続的に実行し、1株当たりBTC数量の最大化を目指してまいります。
メタプラネットの公式サイトによれば、同社のビットコイン保有量は本記事執筆時点で3万5,102BTC。「Bitcoin Treasuries」によると上場企業の中で世界4位である。
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