当局に宣戦布告──「法廷で会おう」
米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・ゼリグ委員長は17日、予測市場の規制権限を巡り、州当局に対して「法廷で会おう」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。連邦法に基づく独占的な規制権限を改めて強調した形だ。
ゼリグ氏はWSJ紙への寄稿で、Crypto.comやKalshiなどの訴訟を支持する法廷助言書の提出を表明。ネバダ州など一部の州が独自に進める「予測市場＝違法ギャンブル」とする規制の動きを「過剰な権限行使」と厳しく批判した。
背景には、2025年末の委員長就任に伴う劇的な政策転換がある。前政権下の厳格な禁止姿勢から一転し、予測市場を「リスクヘッジや情報集約のための正当な金融ツール」と定義し、合法的なイノベーションを全面的に支援する方針だ。
この方針転換はPolymarketやKalshiといった大手プラットフォームに追い風となる。州ごとに断片化された規制を排除し、連邦レベルでの統一的なルール適用により、市場の透明性と健全な競争環境が確保されることが期待される。
一方で、一部の民主党上院議員や州当局からは「州の消費者保護権限を侵害する」との反発も根強い。すでにネバダ州など複数の州で係争中のケースがあり、連邦法優先（プレエンプション）の有効性を巡り、法廷での全面対決は避けられないと見られる。
今後、CFTCは以前の政治・スポーツ契約禁止提案を正式に撤回し、新たな規則策定に着手する見通しだ。ゼリグ委員長は「仮想通貨の首都」という国家目標の下、予測市場が米国の金融システムの一部として定着することを目指すとした。
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