- 内部情報の悪用と暴力助長を法的に阻止
- 地政学リスクの「利益化」を厳格に制限
予測市場の規制法案
米国の民主党議員であるマイク・レヴィン氏は10日、アダム・シフ議員と共に予測市場の規制に関する法案を提出することを発表した。
これは、米商品先物取引委員会（CFTC）に登録する予測市場において、テロ、暗殺、戦争、個人の死に関する取引を禁止するための法案。現在はCFTCに禁止の決定権が与えられているが、法律で明確に禁止を定めることを目的にしている。
今回の法案提出の背景にはイラン情勢などがあると説明。先週には米民主党の別の議員が、ポリマーケットでイラン攻撃直前に不審な高額の賭けが行われたことを受け、ホワイトハウスの関係者が機密情報を利用して利益を得ている可能性があると強く批判していた。
関連：米民主党議員、ポリマーケットのイラン関連賭けを批判 「戦争利用の腐敗」禁止法案提出へ
この時点でシフ氏は戦争に関する賭けを禁止するようCFTCに求めている。今回の発表でも、禁止対象となる取引の例として「ハメネイ師はイランの最高指導者から退くことになるか」という取引を挙げた。
シフ氏は発表で以下のようにコメントしている。
戦争や死に関する賭けを行うことは、内部関係者が機密情報から利益を得ることができる環境を生んでしまう。
これでは国家安全保障を危険にさらし、暴力が助長される。
なお、現在の規制では、テロや戦争などに関する取引はCFTCが公益に反すると判断した場合にのみ禁止されるようになっている。今回の法案は、この権限をCFTCに与えないようにして、法律で禁止することを目的とする。
現在、米国では暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する規制整備が進められているが、予測市場も同様だ。
先週には、CFTCと証券取引委員会（SEC）が、予測市場に関する規制措置をホワイトハウスの情報規制局（OIRA）にそれぞれ提出したことが明らかになった。
関連：米SECとCFTC、仮想通貨・予測市場の規制案をホワイトハウスに提出
戦争などの取引については、前バイデン政権下では制限するルールをCFTCが提案していたが、今年に入ってその提案は正式に撤回されている。
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