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週刊仮想通貨ニュース|堀江貴文氏の400ETH復旧成功やグーグルの量子リスクへの見解に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(3/21〜3/27)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、実業家・堀江貴文氏のイーサリアム(ETH)の復旧成功、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業SpaceXの新規株式公開(IPO)計画、グーグルの量子リスクに対する見解に関する記事が関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

売れるネット広告社グループ、長年アクセス不能だった堀江貴文氏の400ETHを復旧成功

上場企業の売れるネット広告社グループは、連結子会社のビットコイン・セイヴァー株式会社を通じて、堀江貴文氏が長年アクセス不能の状態にあったイーサリアムの復旧に成功したと発表した。(記事はこちら

イーロンのスペースX、IPO目論見書を今週提出へ 11兆円の調達計画と8285BTCの保有状況が明らかに

米メディア「The Information」およびBloombergは25日、SpaceXが今週中にもIPOに向けた目論見書を米当局へ提出する方針であると報じた。同社は今次IPOを通じて750億ドル(11兆円相当)超の資金調達を目指しており、順調に進めば2026年6月にも株式市場への上場が実現する可能性があるという。(記事はこちら

グーグル、量子コンピュータの脅威は「見かけより近い可能性」 移行目標を2029年に設定

グーグルは25日、量子コンピュータからの安全性を確保するためのポスト量子暗号(PQC)体制への移行に向けた対応期限を2029年と発表した。この新たな目標設定は、量子コンピューティングのハードウェア、誤り訂正、計算タスクに必要なリソース推定における最近の進展を踏まえたものだ。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン急反発、中東情勢緊迫でも崩れず 市場が見た「異様な強さ」|仮想NISHI

ビットコイン(BTC)は23日、米軍によるイラン発電所への攻撃や、イラン軍によるホルムズ海峡封鎖が報じられるなど、中東情勢を巡る地政学リスクが急速に高まる局面においても、株式市場や貴金属市場が大幅安となる中で、小幅な下落にとどまった。(記事はこちら

「ビットコインの次のターゲットは74000ドル超」ウィンターミュートが短期相場を分析

仮想通貨マーケットメイカーのウィンターミュート(Wintermute)は23日、週次レポートを公開してビットコインの相場を予想した。ホルムズ海峡の通航が正常化して原油価格が安定すれば、7万4,000ドルから7万6,000ドル(約1,208万円)を再度試すことができると分析。(記事はこちら

ビットコイン底打ちの兆候——K33が売り圧力後退と構造変化を分析

仮想通貨調査会社K33は25日付のレポートで、ビットコインが6万ドルから7万5,000ドルのレンジで推移する横ばい相場が、市場底打ちのプロセスへの移行を示唆している可能性があると指摘した。K33リサーチ責任者のベトル・ルンデ氏は、ビットコインETFへの資金フローが2月下旬以降わずかながらプラスに転じたことを主要な根拠として挙げた。(記事はこちら

ビットコイン下落圧力、原油高とメジャーSQで荒い値動きも|仮想NISHI

ビットコインは27日、対円で一時約50万円幅下落した。背景には、イランと米国の和平交渉が難航していると伝わったことで中東情勢への警戒感が再び強まり、原油価格が上昇したことがある。原油高は、ビットコインのマイニングに必要な電力コストの上昇につながるため、マイナーの採算悪化懸念を通じて相場の重しとなりやすい。(記事はこちら

アジア特集

香港ゲーム企業ボヤア、ビットコインなど約111億円の仮想通貨購入を計画

ボヤア・インタラクティブ(Boyaa Interactive)は22日、今後12カ月間で最大7000万ドル(約111億円)相当の仮想通貨を購入する計画について、株主承認を求める方針を明らかにした。購入資金には同社の余剰キャッシュを充当し、Web3事業の運営強化を目的としている。(記事はこちら

国内初USDC決済の成果と展望を語る、ネットスターズ×羽田空港|StarPay Business Conference 2026

ネットスターズと日本空港ビルデングは2026年1月26日から2月28日まで、羽田空港第3ターミナルで、国内初となるUSDCステーブルコイン決済のPOC(概念実証)を実施した。対象はみやげ菓子を取り扱う「Edo食賓館(時代館)」と出店ブランドが入れ替わる「Edoイベント館」で、いずれも空港内セキュリティチェック前のエリアに位置する。(記事はこちら

SBI VCトレード、国内初のCANTON・BERA取扱いを開始 総額1000万円相当のキャンペーンも

SBIホールディングスの連結子会社であるSBI VCトレード株式会社は25日、国内初となる「カントンコイン(CANTON)」および「ベラ(BERA)」の取扱いを販売所の現物取引にて開始した。これにより同社の取扱い仮想通貨は全40銘柄となる。(記事はこちら

スターテイル、SBIから約80億円調達 JPYSC・Strium開発加速

ブロックチェーン開発企業のStartale Group(スターテイル)は26日、シリーズAラウンドの2ndクローズとして、SBIグループより約80億円の資金調達を実施したと発表した。2026年1月に発表したSony Innovation Fundからの出資とあわせ、シリーズA全体の調達総額は約100億円規模に達する。(記事はこちら

金融庁、金融商品取引業の無登録業者に警告 取引所KuCoinも対象

金融庁は26日、無登録で金融商品取引業を行う者のリストを更新し、KuCoin、NeonFX、GTCFX、theoptionの4社を含む複数の業者に警告書を発出したことを公表した。中でも注目されるのは仮想通貨取引所のKuCoinだ。(記事はこちら

SBIホールディングスがデジタル証券株式会社に出資、持分法適用会社へ

デジタル証券株式会社(DS社)は23日、SBIホールディングス株式会社(SBIHD)と資本業務提携契約を締結したと発表した。SBIHDが子会社を通じてDS社の既存株主から発行済株式の20%超を取得することで、DS社はSBIHDの持分法適用会社となる。(記事はこちら

関連:なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/18 土曜日
14:20
サークルが「USDCブリッジ」を発表、ソラナへのクロスチェーン転送を自動化
ドルステーブルコイン発行の米サークルが、USDCの公式ブリッジ機能を公開。提供開始された「USDC Bridge」とソラナ向け転送サービスにより、500ミリ秒以内の高速決済やナノペイメントが可能となった。
13:50
仮想通貨XRP、ソラナで『wXRP』として利用可能に
仮想通貨XRP保有者がソラナのDeFiエコシステムにアクセス可能に。Hex TrustとLayerZeroを通じたwXRP(ラップドXRP)が18日にソラナで稼働開始。売却せずにDeFi運用を実現。
13:10
米ビッグス下院議員、3月にビットコイン現物ETFに最大4000万円投資
米国のシェリ・ビッグス下院議員がブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」に最大25万ドルを投資したことを開示した。共和党を中心に議員による購入が報告されている。
11:10
米シタデル、予測市場への参入を検討 地政学リスクのヘッジ手段として注目
米シタデル・セクリティーズの社長が、急速に拡大する予測市場への流動性提供の可能性を表明。地政学イベントのヘッジ需要を受け、2026年の市場規模は2400億ドルに達する見通し。
10:15
東京都、円建てステーブルコインで事業者支援開始 国際金融都市として競争力高める
東京都が円建てステーブルコイン普及に向け事業者支援を開始する。小池百合子知事は、国際金融都市戦略で重要になると位置づけている。
10:00
ビットコイン急伸、ホルムズ海峡開放と原油急落で内部環境に強気サイン|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは、17日夜から18日朝にかけて上昇した。背景には、中東情勢を巡る緊張緩和期待の高まりがある。米原油先物市場ではWTI期近が一時70ドル台まで大きく下落した。
08:50
ジパングコインをマルチチェーン展開へ、OP採用でソラナ拡大も予定
三井物産デジタルコモディティーズは、貴金属価格連動の仮想通貨ジパングコインシリーズのパブリックブロックチェーン展開を開始する。イーサリアムL2のOPメインネットを採用し、ソラナへの拡大も予定する。
08:20
ホルムズ海峡再開放で仮想通貨DAT銘柄が大幅上昇、ビットコインは一時78000ドル超
17日夜イランによるホルムズ海峡の再開放発表を受け、地政学リスク後退によるリスクオンが加速。ビットコインの価格上昇に伴いABTCが21%上昇するなど、ビットコインを財務資産に持つ仮想通貨DAT企業の株価が大幅に上昇した。
06:55
イーサリアム、第1四半期取引2億件 3年ぶりに回復し過去最高に
イーサリアムが2026年第1四半期に過去最高の2億40万通のトランザクションを処理。底値だった2023年の9000万件から3年で2倍以上に回復。現在のETH価格は2430ドル、過去1ヶ月で11%上昇。
06:20
米上院議員がバイナンスの制裁遵守状況を追及、監視官の機能不全を懸念
ブルーメンソール米上院議員が、バイナンスのイラン関連17億ドル制裁回避疑惑を受け、DOJと財務省に外部監視官の活動状況に関する文書と回答を要求。2023年の司法取引における同社のコンプライアンス遵守の実態を追及している。
05:55
Xの株式・仮想通貨キャッシュタグ機能、開始から3日で10億ドルの取引高を創出
イーロン・マスク氏のXが15日に米国・カナダのiPhoneユーザー向けに「Cashtags」をローンチ。株式・仮想通貨のリアルタイム価格がタイムライン上で確認でき、3日間で推定10億ドルの取引高を記録。
05:35
ストラテジー、優先株STRCの配当支払い頻度を月1回から2回に変更提案 流動性向上狙い
ビットコイン保有大手ストラテジー社が優先株STRCの配当を月2回支払いに変更する提案を発表。年間利回りは11.5%維持したまま、配当落ち日での値動きを緩和し流動性向上を狙う。6月8日の株主総会で採決予定。
05:00
米政府、1億円相当ビットコインをコインベースに移管 返還手続きか
米政府が2016年Bitfinexハック関連の1億円分ビットコインをコインベース・プライムに移管。売却ではなく裁判手続きによる返却が必要なため、戦略的備蓄方針と整合。
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
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