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週刊仮想通貨ニュース|イーサリアムのPoS移行時期に注目集まる、アマゾンでNFT販売の可能性など

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

一週間(4/9〜4/15)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の大型アップグレードに関するニュースが大きな注目を集めた。

仮想通貨市場については、ビットコイン(BTC)価格が4万ドルを割り込んだこととアーサー・ヘイズ氏の見解を書いた記事が多く読まれている。

このほか、eコマース最大手アマゾンの最高経営責任者(CEO)が、NFT(非代替性トークン)販売の可能性に言及したり、仮想通貨に対する見解を示したりした記事も注目度が高かった。


目次
  1. 今週のニュースランキング
  2. 相場ニュースランキング
  3. 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位:イーサリアム、PoS移行は2022年後半か(4/14)

イーサリアムの次期大型アップグレードを率いるTim Beiko氏は13日、コンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へ移行する「The Merge」の実施は、2022年後半になる可能性が高いとの見方を示した。(記事はこちら

2位:米仮想通貨取引所コインベース、50銘柄の新規上場の可能性を検討(4/12)

米コインベースは12日、2Q(4月〜6月)に新規上場する可能性のある仮想通貨銘柄の候補リストを公開。「新規取扱に関するプロセスの透明性を高める」ことを目的としている。(記事はこちら

3位:イーロン・マスク氏、ツイッター社買収を提案した理由を語る(4/15)

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは14日、SNS大手ツイッター社の買収を提案した理由を語った。同氏は最近、SNSのツイッターに対する不満をツイートしたり、新しい機能の導入等について独自にアンケートを実施したりしてきた。(記事はこちら

相場ニュースランキング

1位:ビットコイン続落で4万ドル割り込む、BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズは悲観予想を堅持(4/12)

12日の仮想通貨市場では、ビットコイン価格が前日比5.3%安の496万円(39,543ドル)と大幅続落し、4万ドル水準を割り込んだ。大手デリバティブ取引所BitMEXの共同創業者で、著名トレーダーとしても知られるアーサー・ヘイズ氏は11日、昨今の金融市場と仮想通貨に関する考察記事を掲載している。(記事はこちら

2位:アルトコイン前週比で軒並み大幅安、好材料相次ぐアスター(ASTR)が逆行高に(4/11)

11日の仮想通貨市場ではビットコインが再び下げに転じたことで、アルト市場も軟調に。特に直近で買いの集まっていたラージキャップアルトからの資金抜けが目立ったが、アスターネットワーク(ASTR)は前週比+43.6%、前月比+165.7%の0.28ドルと大きく買われ、地合いに反して逆行高となった。(記事はこちら

3位:米長期金利の上昇止まらず、ビットコインなど仮想通貨市場にも重石(4/15)

米長期金利(10年債利回り)上昇を受け、14日の米株式市場ではダウ平均株価が反落。軟調な米株指数を受け、仮想通貨市場にも重石となり、ビットコイン価格は前日比2.6%安の505万円(39,952ドル)で推移し、再び4万ドル水準を下回った。記事はこちら

仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

アマゾンCEO、NFT販売の可能性に言及 仮想通貨に対する見解も示す(4/15)

アマゾンのAndy Jassy CEOは14日、アマゾンがNFTを販売する可能性はあると語った。仮想通貨に対する見解も示している。(記事はこちら

リップル裁判 ヒンマン氏のイーサリアム発言関連資料を非公開とするSECの申し立てを却下(4/15)

米国のサラ・ネットバーン連邦判事は先日、仮想通貨XRPの有価証券問題をめぐる裁判で、資料を非公開とすることが適切と主張していた米証券取引委員会(SEC)の申し立てを却下した。(記事はこちら

IOST、エコシステム開発のため120億円規模のファンドを設立(4/13)

ブロックチェーンプロジェクトのIOSTは12日、EVM関連開発者向けの、約125億円(1億ドル)のファンドを立ち上げたことを発表。次世代プロジェクトの育成と、IOSTのマルチチェーンエコシステムの成長を促進することを目的としている。(記事はこちら

バイナンスNFT、大手スポーツブランド「アシックス」とSTEPNのコラボを予定か(4/9)

バイナンスが運営するNFT電子市場「バイナンスNFT」は、運動をして報酬を稼ぐ「Move-to-Earn型」ブロックチェーンdAppsの「STEPN」と国内大手スポーツブランド「アシックス(asics)」のコラボ作品を計画していることが分かった。(記事はこちら

NFT市場「LINE NFT」が始動、約40,000個のNFTを提供へ(4/13)

メッセージアプリを提供するLINEのNFTマーケットプレイス「LINE NFT」が13日、正式にローンチされた。「LINE NFT」で購入したNFTは、「LINE BITMAX Wallet」で保管が可能。また、LINEに登録した友人とNFTを交換することもできる。(記事はこちら

元イーサリアム開発者に5年超の実刑判決、北朝鮮に仮想通貨技術を供与(4/13)

米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は12日、元イーサリアム財団研究員のヴァージル・グリフィス被告に、63カ月の禁錮刑と約1,300万円(10万ドル)の罰金を下した。グリフィス被告は2019年11月、北朝鮮の首都ピョンヤンで開催されたブロックチェーン会議で、仮想通貨とブロックチェーン技術に関する講演を行い、米制裁法に違反したとしてFBIに逮捕されていた。(記事はこちら

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04/15 水曜日
18:45
株式のトークン化が切り拓く資本市場の新時代|Four Pillars寄稿
ステーブルコイン・米国債に続く2026年の最注目テーマ、トークン化株式をFour Pillars寄稿レポートで徹底解説。直接・間接トークン化など4つのモデルから主要プラットフォーム、各国規制、ビジネス機会まで網羅。
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SBI Chiliz、東京ヴェルディとファントークンのMOU締結 Jリーグ初
東京ヴェルディがSBI ChilizとファントークンMOUを締結。Jリーグ初の取り組みとして、ファン投票やデジタル特典の導入を共同検討。法規制対応も進める。
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量子脆弱なビットコインの凍結計画、BIP-361が3段階移行を提案
BIP-361を公開。量子脆弱な約170万BTC(約11兆8,000億円)を段階的に凍結する計画で、サトシ推定保有分も対象。コミュニティは強く反発している。
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小口イーサリアム保有者の売り加速、強気継続の可能性=Santiment
サンチメントが分析、小口ETH保有者が過去2日で1,791ETH(約6.1億円)を売却。悲観的な大衆心理は強気相場継続のシグナルになり得るとの見方も。
14:15
米ビットマインの2月期決算、イーサリアム保有含み損6000億円計上も買い増し継続
NYSE上場のビットマインは2月期決算でETH保有の含み損38億ドルを計上したが、同社会長は現在を「ミニ仮想通貨の冬の最終局面」と位置付け、積極的な買い増しを継続している。
13:15
サークルCEO、Arc Networkのネイティブトークン発行を検討 PoS移行も視野に
サークルのジェレミー・アレールCEOが韓国・ソウルのイベントで、L1ブロックチェーン「Arc Network」のネイティブトークン発行とPoS移行を検討中と表明した。BlackRock・Visaら100社超がテストネットに参加しており、AIエージェント経済の基盤構築も進めている。
12:30
イーロンの「X」、株式・仮想通貨の価格をタイムライン内で即時表示 新機能「キャッシュタグ」を北米で開始
XがiPhone向けにキャッシュタグ機能を米国・カナダで開始。株・仮想通貨のリアルタイム価格チャートをタイムライン上で直接確認できる金融情報機能を提供。
12:00
米超党派議員による「クラリティー法案」合意に向けた解決案、近日公開目指す
米上院議員が超党派でクラリティ法案の合意に向けた案をまもなく公表する意向を示した。銀行と仮想通貨業界が対立するステーブルコイン利回り問題に決着なるか注目される。
11:15
ビザ・ストライプ・ゾディアの3社、決済向けL1「テンポ」のバリデータに参加
ステーブルコインなどの決済向けL1ブロックチェーンのテンポは、ビザ、ストライプ、ゾディアカストディがテンポのバリデータになったことを発表。今後の計画も説明した。
11:05
米司法省、仮想通貨投資詐欺OneCoinの被害者に補償へ 世界で6400億円以上の損害
米司法省が2019年までに世界で多くの被害者を出した仮想通貨投資詐欺「OneCoin」で補償手続きを開始する。逃亡中の容疑者の捜索も行われている。
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
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米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
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イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
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アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
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米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
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