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週刊仮想通貨ニュース|Web3.0を巡る国内動向に注目集まる、バイナンスが約180万BNBをバーンなど

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

一週間(4/16〜4/22)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、Web3.0(分散型ウェブ)を巡る国内の動きが大きな注目を集めた。

仮想通貨市場では、マクロ環境の不確実性が波及し、ビットコイン(BTC)のリスクシグナルが再上昇したことを書いた記事が最も多く読まれている。

その他のニュースでは、仮想通貨取引所バイナンスが独自トークン「BNB」を約180万枚バーンした記事に対する関心も高かった。


目次
  1. 今週のニュースランキング
  2. 相場ニュースランキング
  3. 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位:「Web3.0を岸田内閣の成長戦略へ」 自民党議員、首相官邸を訪問(4/22)

自民党の平井・前デジタル大臣や平将明ネットメディア局長らは21日、首相官邸を訪問し、岸田総理にWeb3.0の戦略について説明。その後の動きも明らかになっている。(記事はこちら

2位:「新しい資本主義はWeb3.0」 Astar Network 渡辺CEOが自民党の河野太郎氏、平将明氏と対談(4/19)

日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network(ASTR)」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは12日、自民党の河野太郎 広報本部長、平将明ネットメディア局長と、Web3.0について意見を交わした。(記事はこちら

3位:初セール実施の新NFTシリーズ「Moonbirds」、週間取引量1位で300億円規模を上回る(4/18)

フクロウをモチーフにした新たなNFT(非代替性トークン)プロジェクト「Moonbirds」が注目を浴びている。NFTシリーズ「Moonbirds」は先週末、初のNFTセールを実施し、10,000点のNFTが完売した。(記事はこちら

相場ニュースランキング

1位:ビットコインのリスクシグナルが再上昇、マクロ環境の不確実性が波及(4/18)

米長期金利上昇と軟調なNY株式指数を受け、週明けの仮想通貨市場も引き続き弱含んだ。ソフトウェア分析ソリューションを展開するSwissblock Technologiesのデータによると、ビットコインのリスクシグナルが再び上昇した。(記事はこちら

2位:ビットコインと米株指数の相関係数(90日間)が過去最高水準に(4/20)

ビットコインと代表的な米国株指数である「S&P500」の90日間の相関関係は、過去最高の0.58に達した。ハイテク株主体のナスダック指数との30日間の相関係数は0.70とさらに高い。(記事はこちら

3位:FRBの金融引き締め加速示唆で相場軟調、仮想通貨市場はトロンとモネロに投資家の関心(4/22)

FRB(米連邦準備制度)のパウエル議長が、金融引き締め加速を示唆したことで金融相場は軟調に。一方、仮想通貨市場ではトロン(TRX)とモネロ(XMR)に投資家の関心が集まった。(記事はこちら

仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

仮想通貨取引所バイナンス、約180万BNBのバーンを発表(4/20)

仮想通貨取引所バイナンスは19日、「BNB」のバーンを実施したことを発表。今回は合計1,839,786.26BNB(980億円相当)をバーンした。(記事はこちら

米バイデン大統領、リップル社の元諮問委員をFRB銀行監督担当副議長に指名(4/16)

米バイデン大統領は15日、FRBの銀行監督担当副議長にMichael Barr氏を指名。Barr氏は米リップル社で諮問委員を務めた経歴も持つ。(記事はこちら

仮想通貨ウォレットMetaMask、iCloudバックアップの無効化を推奨(4/19)

イーサリアム(ETH)基盤の仮想通貨ウォレットMetaMask(メタマスク)は18日、Apple iCloudの自動バックアップが、ハッカーにユーザーの資金を盗ませる危険因子となる可能性があると注意を促した。(記事はこちら

豪州初のビットコイン・イーサリアムETF、来週上場予定(4/20)

スイスを拠点にする資産運用企業21SharesおよびオーストラリアのETF運用企業Cosmos Asset Managementは、仮想通貨ETF(上場投資信託)をオーストラリアの取引所に上場する予定が明らかになった。(記事はこちら

メタバース系NFTゲーム「ザ・サンドボックス」、500億円超を資金調達か=報道(4/20)

メタバース系NFTゲーム「ザ・サンドボックス(SAND)」は、約510億円(4億ドル)の資金調達を検討していることが分かった。情報筋の話として「ブルームバーグ」が報じている。(記事はこちら

日本進出した最大手仮想通貨取引所「FTX」とは |主な特徴とサービスを徹底解説(4/18)

仮想通貨・ブロックチェーン業界の第一人者サム・バンクマン・フリードCEOが率いる最大手取引所FTXとはどのような企業なのか、概要から日本向けサービスまで紹介している。(記事はこちら

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04/28 火曜日
17:00
カルダノ財団CEO、ブロックチェーンは「信頼のインフラ」5層構造を提唱|TEAMZ SUMMIT 2026
カルダノ財団CEOのフレデリック・グレガード氏がTEAMZ SUMMIT 2026に登壇。ブロックチェーンを「信頼のインフラ」と位置づけ、5層構造のフレームワークと日本市場で重視される「ファイナリティ」の重要性を語った。
16:04
リップル幹部が語るXRPLの展望 レポ市場からAIエージェントまで|TEAMZ SUMMIT 2026
TEAMZ SUMMIT 2026併催のXRP Tokyo 2026で、RippleX SVPのMarkus Infanger氏が登壇。日本の規制環境への評価、レポ市場への応用、RLUSD、AIエージェント経済の決済インフラとしてのXRPLの展望を語った。
14:30
EU、ロシア関連仮想通貨取引の全面禁止 デジタルルーブルも制裁対象に
EUはロシアへの第20次制裁パッケージを採択し、ロシア系仮想通貨サービスへの全面禁止とデジタルルーブル・RUBxの制裁指定を実施する。第三国VASPや制裁回避インフラも標的とされている。
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金融庁、JPYCを「資金移動業」と明示 公式資料でも初言及
金融庁の岸本調整官が「JPYCは資金移動業」と公式に言及した。PayPayなど○○ペイと同じ「資金の移動」として整理される仕組みを、金融庁資料をもとに解説する。
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金融庁ら4省庁、仮想通貨を使った不動産取引に犯罪悪用防止の対応を要請
金融庁・国土交通省・警察庁・財務省の4省庁が2026年4月28日、仮想通貨を用いた不動産取引に関するマネロン対策強化を不動産・仮想通貨業界団体に要請した。
13:00
ビットコインの新たなフォーク「eCash」ローンチへ サトシの資産割り当てめぐり批判も
ビットコイン開発者シュトルク氏が、ビットコインフォーク「eCash」を立ち上げる計画を発表。サトシ・ナカモトに属するトークンを投資家に配分する計画が議論を呼んでいる。
12:28
ウエスタンユニオン、ステーブルコインUSDPTを5月にローンチへ
ウエスタン・ユニオンは、ステーブルコインUSDPTを5月にローンチする計画。USDPTは、仮想通貨ソラナのブロックチェーンを基盤にして2026年前半に発行される計画が昨年に明らかになっていた。
10:49
ビットコイン準備金で「重大発表」予告、トランプ政権の仮想通貨顧問
米トランプ政権の仮想通貨顧問ウィット氏が、ビットコイン準備金について重大発表を行う予定だと話した。ベギッチ議員も大統領令法制化の法案を提出する方針を示している。
10:26
米企業3社が相次いで仮想通貨を追加購入、ストラテジー社は先週3273BTCを取得
ストラテジーが4月20〜26日にBTC 3,273(約405億円)、ストライブが4月24日までにBTC 789(約98億円)を追加購入。ビットマインは4月24日累計保有量が約508万ETHに。機関投資家による4月下旬の相次ぐ購入をまとめて解説。
09:09
仮想通貨ETFなど、先週は約1910億円が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,913億円の純流入だったと報告。ビットコインやイーサリアムなど幅広い銘柄の投資商品に資金が流入した。
04/27 月曜日
16:12
リップルと韓国Kバンク、海外送金のオンチェーン送金実証で提携
韓国のインターネット銀行Kバンクがリップルと提携し、UAEとタイ向けオンチェーン送金の技術検証を開始。ブロックチェーンを活用した海外送金の速度・コスト改善を段階的に検証する。
15:12
ビットコイン上昇は先物主導、現物需要は依然低迷=CryptoQuant
CryptoQuantのCEOキ・ヤング・ジュ氏が、ビットコインの現在の上昇は先物主導であり、オンチェーン実需はネットマイナスが続くと指摘。弱気相場終焉にはスポットと先物の双方の回復が必要と述べた。
11:58
国内初、仮想通貨取引所残高から引き落とし可能なクレカ誕生 ビットバンクとエポスカードが連携
ビットバンクとエポスカードが業務提携し、bitbank口座の仮想通貨でカード代金を支払える国内初のクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を2026年4月27日より発行開始。
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米CFTCがニューヨーク州を提訴 予測市場の管轄権限で攻勢強める
米商品先物取引委員会が予測市場の管轄権めぐりニューヨーク州を提訴した。訴訟を起こしたのは4州目となった。、37州の司法長官は州側を支持しており管轄権争いが激化している。
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予測市場ポリマーケット、日本を利用制限対象に 金融庁は慎重姿勢
予測市場ポリマーケットが日本をアクセス制限国に追加した。国会では国民民主党議員が活用を提言する一方、金融庁は賭博性などを理由に慎重な姿勢を示している。
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