日本でのサービス始動
国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX JPは3日、日本での本格ローンチを発表した。
新規ユーザーの登録自体は先週5月27日から開始しており、今回の発表を持って、正式に日本市場への本格参入を果たす形となる。
22年2月にFTXの日本参入が示唆され、4月にはSam Bankman-Fried CEO率いるFTXグループによるLiquidの買収が成立。日本でのサービス提供がいよいよ開始される。
FTX JPの取り扱い銘柄は以下の10種類。国内では、Liquid by FTXと並び、唯一ソラナ（SOL）を取り扱っている取引所だ。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- XRP（リップル）
- ベーシックアテンショントークン（BAT）
- ライトコイン（LTC）
- ソラナ（SOL）
- FTXトークン（FTT）
- ポルカドット（DOT）
- ステラルーメン（XLM）*パーペチュアルのみ
※2022年9月14日時点で､FTX Japanの取扱い銘柄は以下の18種類｡
現物取引（13）:BTC、ETH、LTC、XRP、BAT、DOT、SOL、BCH、FTT、ENJ、OMG、DOGE、AVAX
パーペチュアルのみ（5）：XLM、XEM、QTUM、IOST、XTZ
FTX Globalは2019年に設立された仮想通貨デリバティブ取引所の世界最大手の一つ。2022年の日間平均取引量は、120億ドル（1.6兆円）相当にのぼる。
なお、サムの愛称で定評のあるBankman-Fried氏がFTX Japan社の暫定CEOも務める。同氏は日本でのローンチについて、以下のようにコメントした。
今年初めにこの買収を完了できたことは、規制対象事業者を通じてデジタル資産市場へのアクセスを世界中の投資家に提供するという我々の目標達成に向けた重要なステップとなる。
今回の買収はFTX社に技術的な優位性をもたらすだけでなく、日本の規制当局と透明で建設的、かつ前向きな議論が直接行えるようになる、ということを意味している。
関連：日本進出した最大手仮想通貨取引所「FTX」とは ｜主な特徴とサービスを徹底解説
今後の動き
現時点で、FTX JPはLiquid by FTXとFTX JPを両方展開中だ。
FTX JPは先週に新規登録受付を開始したばかりで、Liquid by FTXはこれまでのLiquid by Quoineと同一の取引プラットフォーム。Liquidへの新規登録希望者はすでにFTX JPへ転送されており、事実上Liquid by FTXはすでに新規登録の受付を停止している。
既存ユーザーも今月中には、順次サービスを新プラットフォームのFTX JP側へと移行する予定。登録完了済みの既存ユーザーは新取引所へ移行する際、追加のKYC（身分確認）業務や手数料は発生しないという。
FTX日本参入の経緯
FTXグループは2022年に入り、国内の暗号資産業者であるLiquid by Quoineの親会社であるLiquid Groupの買収を表明した。QUOINE株式会社は2021年10月末に金融庁から第一種金融商品取引業者としての登録を完了していた為、日本国内の規制に準拠した形でローンチを果たす格好となった。
FTX Trading LimitedはQuoine株式会社の親会社であるLiquid Group Inc.の買収にかかる契約を締結したことを本日発表いたします。
— 【公式】Liquid by FTX（リキッドバイエフティーエックス） (@liquidbyftx) February 2, 2022
詳しくはこちらをご覧ください。https://t.co/9M5jB1wMRz
関連：FTX、日本市場に本格参入へ 国内事業者の親会社Liquid Groupを買収
提携の経緯として、昨年8月にLiquid Globalにて90億円相当の暗号資産不正流出事件が発生した際、FTXグループが130億円相当の融資を提供して支援した節がある。買収に至った経緯についてFTX JapanのSeth Melamed COOは、「ハッキング事件の発生以前からFTX側に提携を呼びかけていた」とコメントした。
（FTX Global）チームとの連絡は、21年5月頃から始まっていた。
当初はLiquidのデリバティブ商品を強化するため、FTX側の知識を借りたいと思い、連絡した。
Liquidのハッキング事件発覚直後、サムに電話したら直ちにこの状況に対応してくれた。そこからわずか36時間以内に（融資の提供で）合意に達することができたんだ。彼のおかげでLiquid側からユーザーへの損失を出すこともなかった。
このような迅速な対応は、サムの素晴らしいビジョンとブロックチェーン業界に貢献する姿勢の表れだと思う。
FTXは、サムを中心に世界的なプレゼンスを強める中で、法的コンプライアンスを重視しながらグローバル展開を続けている。Melamed氏は「日本の規制に準拠しながら、法的枠組みの中でアグレッシブに日本市場で大きなインパクトを与えていきたい」と方針を語った。
このような意気込みはFTX JPの投稿にも表れており、日本でも新規ユーザー登録を開始した前後には、FTXのCEOの代名詞とも言える「アフロ」ヘアのゴジラを投稿していた。
— FTX Japan (@FTX_JP) May 26, 2022
日本市場での差別化という観点では、Melamed氏はパーペチュアル（永久先物取引）が最大の特色であるとコメント。国内の暗号資産取引所では一般的な差金決済取引（CFD）とは違い、グローバル版と共通の取引板を利用することで、高い流動性のあるマーケットにアクセスでき、スリッページ（注文レートと約定レートの差）の少ない顧客優位な取引が可能だと述べた。
証拠金取引のレバレッジ倍率は国内の規制に準拠して最大2倍に留まるものの、用途や投資戦略応じて使い分けることができる「サブアカウント機能」や口座に入っている資金を証拠金として利用可能な「クロスマージン機能」などが好評を博す。Melamed氏は「独自のリスクマネジメントツールは、日本ユーザーにとっても魅力的になるだろう」と期待感を示した。
日本市場の重要性
FTXはすでに、米国やオーストラリア、シンガポール、韓国、トルコでも取引事業を拡大している。日本市場の重要性についてFTXグループのKeith Lennox氏は、以下のように説明した。
仮想通貨業界において、日本市場の歴史的な重要性は大きい。
世界的に見るとここ数年間の勢いは減少してきたものの、世界有数の経済大国である日本市場でのローンチは必然だった。
我々は日本市場にはまだまだ大きなポテンシャルがあると捉えており、さまざまな新商品をローンチしていくことで日本国内のクリプト市場を盛り上げていきたい。
具体的には、ソラナ（SOL）のステーキングサービスや仮想通貨ウォレットを利用したサービスなどを検討。また、仮想通貨取引のユーザー体験をさらに向上するため、販売所の手数料を従来の6-7%から半分以下まで切り下げることも想定中だと明かした。
さらに、日本市場への適応も重視しつつ、グローバル基準のサービスを提供していく方針を強調するため、世界的な活躍を見せ、FTXとアンバサダー契約を締結している日本人アスリートの大谷翔平選手や大坂なおみ選手を起用したCMも構想中だという。
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