洞察☆中国（２ページ目）

　最近、中国の大学生を中心とした若者の間で、冬の必需品〝ダウンコート〟の代わりに、男性は人民解放軍の冬の軍服（カーキ色の中綿の長いコート）、女性は花柄の中綿ジャケットがトレンドとなっている。これらはいずれも経済成長前の時代、すなわち今の若者の親世代が若き時代にあったファッションだ。数年前まで、冬物というと、若者はこぞっ…

高齢化が猛スピードで進む中国では、国が在宅の高齢者を支援する政策の一環として、地域に高齢者向けの食堂や配膳センターなどを設置・整備してきた。最近、各地で一般市民や若者もこぞって利用することで、多くの写真や体験談がＳＮＳで投稿され、ちまたで大きく話題となり、注目を集めている。特に交通が便利で、お洒落な建物の中にある「社区食堂」に人々が押し寄せ、昼食の時間帯には長蛇の列ができるほどである。

先日、中国のある親子の話が中国全土に広がり話題となった。事の発端は、重慶に住む８０代後半の老夫婦が、一人っ子の娘に介護施設に入れられたこと。入居して程なく、老夫婦は「ご飯がおいしくない。夜に眠れない」などと言い、帰宅を申し出た。しかし、娘はそれを承知せず、断った。父親は普段車いすの生活で、母親は重い認知症を抱えている。責められるべきは娘なのか？それとも親なのか？激しい論争が交わされた－。

 　中国は日本と同じく、「敬老の日」がある。日本は毎年９月の第三月曜日であるが、中国は旧暦（農歴）の９月９日を「敬老の日」としている。その由来は古代「易経」に、９という数字が陽数と定められ、９月９日は９の重ねで、戦国時代から「重陽節」として祭日と見なされていたそうだ。そして、「九」は中国語の「久」と同じ発音で…

　９月２１日は「世界アルツハイマーデー」だ。１９９４年９月２１日、スコットランドのエディンバラで第１０回「国際アルツハイマー病協会」（ＡＤＩ）の国際会議が開催された際、この日を「世界アルツハイマーデー」と宣言し、世界保健機関（ＷＨＯ）と共同で毎年９月２１日に制定した。

　旧暦「七夕」は、中国では「バレンタインデー」という位置付け。恋人同士や夫婦の間で互いにプレゼントを贈ったり、普段より豪華な外食をしたり、ホテルに泊まったりすることが多い。「七夕は中国のギフト経済にとって極めて重要だ」と、中国のシンクタンクは指摘する。だが、２０２１年までに中国の１５歳以上の独身者は約２億３９００万人に達し、若者の結婚・出産年齢も概して遅れているという。

　先日、あるニュースが中国で話題沸騰となり、中国最大のSNSである微博（Weibo）だけでも、わずか数日間でアクセスの数が1.4億を超えたという。それは「ユースホステルが35歳以上のお客さんの宿泊を拒否した」と報じられたものだ。幅広い年代の人が宿泊することができるはずが、最近、35歳以上のお客さんの宿泊を断るユースホステルが各地で続出しているという。

最近、中国の各都市で中古マンションの売却登録数が急増している。値下げをしても売れない。このことが大きく話題となり、注目を集めている。多くの中国人にとって、不動産は常に生活の中心で、最も重要な財産であるからだ。

　今年に入り、中国各地で中高生の自殺が相次いでいる。衝撃的だったのは、天津で３月１９～２３日のわずか５日間に、７人の生徒がビルから飛び降りて亡くなったことだ。いずれも１０代だった。本来なら、彼らの人生はこれからバラ色のはずだ。なぜ、このような形で死を選んだのか。

　中国山東省の中部に位置する、人口約４７０万人の淄博（しはく）市は、これまで知名度は決して高くなかった。ところが、ネット上では３月から「淄博・バーベキュー」というキーワードの検索が急増。観光客は２０１９年と比べ８００％増加したという調査データもある。

　今、多くの人が「失業」と「就職難」の苦境に立たされている。一連の数字がそれを裏付けている。２２年１２月の都市調査失業率は５．５％である。一見してそれほど高くない。しかし、中国では、都市部の出稼ぎ労働者や一度も就職したことがない人、失業して３カ月以下の人、自ら退職した人などは「失業者」に入っていない。

　急速な経済成長とともに、社会の競争が激しくなった上、不動産価格や教育費などが高騰した。そのため、若者は結婚や出産に対し総じて悲観的なムードになっている。ＳＮＳには「自分を養うことすら精いっぱいなのに、どうやって家庭を築き子どもを育てていくのか」「子どもを産むことに対して大変不安だ」などのコメントが常にあふれている。

　中国政府が「ゼロコロナ政策」を突然解除した。「ゼロコロナ」から一気に「ウィズコロナ」へと大きくかじを切った。急な政策転換に加え、オミクロン株の感染力が高かったため、市中感染は急拡大した。上海の大学病院に看護師として勤めている筆者の知人は、次のように話してくれた。

　こうして、中国の人々は「コロナの怖さ」を植え付けられ、故にコロナを「正しく恐れる」方法を知らないままにいた。ところが、１２月以降、政府の政策の転換に、多くの専門家はまるで「手のひら返し」のように「オミクロンはひどくない、後遺症はない」「若い人は薬を飲まなくても治る」と、次々に発言した。

　中国で最近、注目され、話題となっている新しい職業がある。それは「助浴師」。寝たきりの高齢者を中心に、自宅を訪問し、入浴サービスを行う人を指し、基本的に「介護職」の有資格者という条件である。今年に入り、マスコミやＳＮＳにより「助浴師」関連の報道が増加。訪問入浴のサービスが中国全土に広がり、ニーズも急増しているという。

　経済の発展につれ、親元から離れて都会で働き、定住する若者が非常に多くなっている。故に、今度は親が子や孫を恋しがり、住み慣れた故郷を離れ、子供が住む都会にやって来る。そうした異郷で子供と一緒に暮らす親たちは「都市老漂流族」と名付けられている。

　この制度は、「離婚の届け出」をしてから成立するまで、３０日の「冷却期間」を設ける。期間中、夫婦の一方が最終的に離婚に同意しなかった場合、離婚届は取り消されるというものである。背景には、０３年以来、中国の離婚率が連続上昇し、社会問題となったことがある。

　実は、日本ではあまり知られていないが、上海にはコーヒーショップが７０００軒以上あり、世界主要都市の中でトップ。観光スポットでもある「新天地」や「田子坊」などには、個性的なショップやレストランが軒を連ね、コロナ前は夜中２時ごろでも人が押し寄せる混雑ぶりだった。

　人生の最終段階（終末期）を迎えたときの医療の選択について、事前に意思表示することを法律で認めるという、今回の深圳の「リビングウィル」の法制度化は、なぜこれほど注目されたのか。背景には中国古来の「死生観」や終末期ケアの現状がある。

　やはり兪氏は逆境に強い人物だ。昨年１２月に子会社として立ち上げた農産物のライブ販売会社「東方セレクション」が６月、元の学習塾の英語教師を起用して、中国語と英語でＳＮＳ「抖音」でライブ販売を始めたのだ。それが瞬く間に人々の心をつかみ、大ブレイクした。