一般財団法人「日本特許情報機構（JAPIO）」（東京都江東区、近藤賢二理事長）は企業のニュースリリースや製品パッケージの文章に含まれる登録商標を一括検出するシステム「商標スキャナー」を開発した。9月1日からサービスを開始する。
商標スキャナーに文章を取り込むと、検出した登録商標がハイライト表示され、語句をクリックすれば商標の詳細情報を確認できる。新規登録情報も週1回更新される。
他社の登録商標を見落とせば、警告への対応や表記変更に時間と費用がかかる。同サービスは、独自開発した技術により、1語ずつ検索する負担や見落としを減らす。料金はID一つにつき年額6万6000円（利用ID数に応じた割引あり）。最長1カ月、無料で試用できる。
商標チェックの負担軽減
JAPIOが今年3月に32社を対象とした調査では、約4割が対外公表資料を巡り、他社から指摘やクレームを受けた経験があると答えた。
トライアルで利用した企業の担当者からは「負担の多い商標チェック業務に割いていたリソースを他に充てることができるのは魅力的」との声が寄せられたという。
開発のきっかけは近藤理事長の民間企業時代の経験だ。新製品や研究成果を発表する際、他社の登録商標が含まれていないかを社内で確認する難しさを感じていた。
近藤理事長は「企業に知財部門、事業部門、管理部門があっても、誰がチェックするのかとなると簡単ではない。手軽に確認できれば安心して商品名を決め、発表できる」と期待している。詳細はJAPIO公式サイト https://www.japio.or.jp/service/service07.html （高橋天地）