経済産業省から高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市。鈴木定幸市長は31日、記者団の取材に「国策に貢献する意義は少なからず感じている。50年余にわたって（原発という）安価なエネルギーを享受してきた一方で、副産物として出てきたものには知らんぷりをするのは日本人としていかがなものかと思っている」と述べ、調査受け入れに前向きな姿勢を示した。
県北部に位置し、人口約3万5000人の同市も人口減少や高齢化の波が押し寄せ、財政状態は厳しさを増す。鈴木氏は「まちづくりの一つの根幹として、地層処分というものも、考えようによってはありうるのかなと思う」との見方を示した。
市民からは、さまざまな受け止めが聞かれた。
30代の主婦は「押し付け合いのように感じる」と口にした。年金生活の男性（74）は「どこかが引き受けなければならないのなら、結局は受け入れざるを得ないのではないか」と語った。（飯田耕司）