米SEC、今回もビットコイン現物ETF非承認か　Matrixportが新たな分析公開

現物ETF非承認か

暗号資産（仮想通貨）サービス企業Matrixportは3日、「米証券取引委員会（SEC）は今月、全てのビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）を非承認するだろう」との見解を示した。

ETF申請企業がSECと頻繁に会議を行って申請書を再提出しているが、まだ承認に必要な要件を満たせていないとみられると主張。そして、2024年2Q（4月から6月）には、SECの要件を満たせる可能性があるとの見方も示している。

これまで投資家や有識者の間では、アークが申請したビットコイン現物ETFの認否の最終判断期限が今月10日であることなどから、それまでにSECが承認するとの声が多かった。

Matrixportはこの見方とは違う分析を行なっていることになり、今回の見解の根拠として同社は、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長の12月のコメントを挙げている。ゲンスラー氏は先月、SNSなどで仮想通貨業界はコンプライアンス違反が多いなどと指摘していた。

SECがこれまでと同様に非承認すれば、多くの清算が起こるとMatrixportは予測。そうなればビットコイン価格は即座に最大20%下落する可能性がある述べ、36,000ドル（約515.6万円）から38,000ドル（約544.2万円）のレンジまで下がりうると主張している。

なお、Matrixportは「たとえSECがETFを非承認しても、米大統領選挙や半減期で、2024年末には年初よりもビットコイン価格が上昇する」との見方も示した。

半減期とは

ビットコインなどの仮想通貨のマイニング報酬（＝新規発行量）が半分に減るタイミングを指す。

一方でMatrixportは2日に「ビットコイン現物ETFの承認が迫っており、ビットコイン価格が50,000ドル（約716.1万円）まで上昇する」と題したレポートを公開。SNSでは、この2つのレポートが矛盾しているとの指摘が上がった。

その後、Matrixportの共同創設者ジハン・ウー氏は4日に同社の分析についてコメント。その際「Matrixportの分析は独立して行われており、経営陣は干渉していない」と述べた。

リサーチを行う従業員は同氏や経営陣よりも分析の技術が高いと説明。ウー氏は、レポートのタイトルだけ確認していると述べている。

そして、別の投稿でウー氏は、同日に矛盾した分析をしているわけでないと指摘。異なる意見を異なる日に共有していると主張し、「意見を即座に修正する能力はMatrixportの顧客から評価されている」とも説明した。

Matrixportのレポートは根拠が不足しているなどの指摘も上がったが、ビットコインの価格は、同社の3日のレポートを受け下落。本記事執筆時点の価格は42,000ドル（601万円）台で推移しているが、前日の45,000ドル台からバイナンスでは一時40,000万ドル台まで下落した。

なお、「ブルームバーグ」のETFのシニアアナリストは依然として、1月にビットコイン現物ETFが承認されるだろうとの見方を示している。

出典：ビットコインETFスケジュール

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