外国マイナーに関する安全保障リスク
暗号資産（仮想通貨）に批判的な姿勢で知られるエリザベス・ウォーレン上院議員は25日、上院銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で、中国など米国外企業が所有するマイニング事業者が国家安全保障にもたらす脅威について話した。
脅威を減じるために厳格なマネーロンダリング防止規則が必要だとも唱えている。
ウォーレン氏は、財務省のポール・ローゼン投資安全保障担当次官補への質問の中でこのことを指摘した形だ。外国企業が米国内に仮想通貨マイニング施設を建設するケースが増えているとして、次のように続けた。
ブロックチェーン分析会社によると、米国の仮想通貨マイニング施設の3分の1は、中国政府と直接関係のある人々を含め、中華人民共和国の国民が所有している。
ビットコインなど仮想通貨のマイニングは環境に悪影響を与え、それに加えて国家安全保障上のリスクももたらすと意見する形だ。ウォーレン氏は、バイデン大統領が今年5月にワイオミング州シャイアンにあるマイニング関連の施設MineOneの閉鎖を命じたことにも言及した。
この施設は中国系事業者により運営されていたものだが、国防総省を支援するマイクロソフトのデータセンターと、空軍の核ミサイル基地に近い場所に立地していた。
このため、マイクロソフトが諜報活動の行われるリスクを米国政府に警告。その後、立地や、「スパイ活動の遂行を助ける可能性のある外国製機器」が存在することを理由として、バイデン大統領が移転を命じた。
背景として、中国が2021年に仮想通貨マイニングに対する取り締まりを強化。これを受けて、中国系マイナーの多くが海外に移転した。米国も大きな移転先の一つである。
関連：中国系ビットコイン採掘事業者が米安全保障上の懸念に＝報道
ウォーレン氏は、こうしたことを挙げつつ、仮想通貨マイニング施設内の機器が、米国の軍事作戦や核兵器システムのスパイ活動に利用された可能性があるかどうかを、ローゼン次官補に尋ねた。
ローゼン氏は、「私が言えることは限られている」と留保しつつ、機密施設の近くにある高度な機器がスパイ活動に利用される可能性についての一般的な懸念があると答えている。
電力網へのリスクを指摘
ウォーレン議員は、中国系マイナーのリスクとして、電力網に与える影響も挙げた。
ニューヨークタイムズの分析を引用し、中国人が所有する米国のビットコインマイニングは、150万世帯に電力を供給するのに十分なエネルギーを使用していると指摘。これにより標的型停電などに対して米国が脆弱になる可能性があると続けた。
マネロン防止法案の必要性強調
さらにウォーレン氏は、中国の投資家が、仮想通貨で支払うことにより、現行の銀行法やマネロン規則を回避し、テキサス州で600万ドル（約9億円）相当の仮想通貨マイニング施設を秘密裏に購入することに成功していた事例を挙げている。
また、仮想通貨により規制を回避して海外へ送金できるとも述べており、こうしたことを防ぐための厳密なマネーロンダリング防止法案が必要だと強調した。
ウォーレン氏は、2023年に「デジタル資産マネーロンダリング防止法」を議会に再提出。仮想通貨ウォレットプロバイダー、マイナーその他に対して銀行機密法による義務を課すことなどを盛り込んでいる。
今週、この法案の共同提案者だったロジャー・マーシャル上院議員が同法案への支持を撤回したところだ。このため、ウォーレン氏は改めて、強力なマネロン防止規則の必要性を訴えた可能性もある。マーシャル議員は、正式に仮想通貨支持を表明した共和党に所属している。
関連：仮想通貨支持のディートン弁護士、上院議員選出馬へ ウォーレン議員に対抗