税制改正大綱と仮想通貨
自民・公明両党の税調・税制調査会総会にて、2025年度（令和7年度）の税制改正大綱が決着した。
（8:30-9:15）自民党税調・税制調査会総会
— 神田潤一（衆議院議員2期目、法務大臣政務官） (@Jun1CanDo) December 20, 2024
令和7年度税制改正大綱が決着しました。
103万円の壁の引き上げ、ガソリンの暫定税率の廃止、 iDeCoの拠出限度額の引き上げなども明記されました（金額の記載はなし）。
また、暗号資産税制に関する今後の検討も記載されました。 pic.twitter.com/XyvwfOraJL
税制改正大綱とは、与党が毎年年末にまとめる翌年度の税制改革の設計図のようなものであり、この段階で盛り込まれた内容が、翌年の通常国会で具体的な法案として審議・成立する流れとなる。
したがって、紛糾する暗号資産（仮想通貨）の税制改正問題において、税制改正大綱に記載されるかどうかが最重要なマイルストーンとなっていた。
暗号資産に関しては、現在「雑所得」として他国よりも高額な最大55%の税率が適用され、通貨同士の交換でも課税されることや年をまたいだ損益通算が不可能であることなどが課題とされており、将来有望な人材やスタートアップの国外流出や国内における事業の停滞、新しいイノベーションであるWeb3領域における国際競争力の低下懸念を招いていた。
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自民党の税制改正大綱（一部抜粋）
暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する。
自民党税制改正大綱
— 酒井克彦 (@SakaiTax) December 20, 2024
「暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に
資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特
例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性…
平井議員、金融庁に緊急提言
金融庁へ。加藤勝信金融担当大臣に「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を申入れました。ポイントは①暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象に、②暗号資産に関する規制の枠組み等について、③国民経済に資する資産となるためのサイバーセキュリティへの取組に、の3点。加藤… pic.twitter.com/gZ69ytUfCj
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) December 20, 2024
なお、本件に関連して自民党デジタル本部、初代デジタル大臣である平井卓也議員は金融庁を訪れ、加藤勝信金融担当大臣に対して「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を申し入れた。提言では以下の3点が重要なポイントとして示された
- 暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象とすること
- 暗号資産に関する規制の枠組み等についての整備
- 国民経済に資する資産となるためのサイバーセキュリティへの取組
平井議員によると、加藤大臣からも概ね賛同を得られたとのことで、具体的な制度設計に向けた動きが加速することが期待される。
今回、自民党の税制改正大綱への暗号資産取引に係る課税についての記載が実現したことで、今後の税率の見直しや損益通算ルールの整備、課税区分の変更など、具体的な制度改革の道筋が示されることになる。
これにより、金融庁や国税庁での具体的な制度設計が始まり、暗号資産（仮想通貨）取引所などの事業者側も必要な準備を進めることが可能となる。
もし大綱に暗号資産関連の税制見直し検討が明記されなければ、2025年度の税制改正は極めて困難となり、改正実現が大幅に遅れる可能性が高くなることが懸念されていた。
現時点では「見直しの検討段階」であり、不確実性が残るとはいえ、過去数年間では税制改正要望叶わず例年不記載続きであったことを踏まえると、極めて大きな一歩と言えるだろう。
今回の動きを受け、将来的に税率20%の申告分離課税や損益繰越制度の導入など、投資家にとっての大きな改善が見込めるようになる。大綱に書かれることで、2025年の改正時には政策パッケージの一部として暗号資産税制改善策が盛り込まれやすくなるからだ。
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なお、大きな関心ごとになっていた“年収103万円の壁”問題についても一部見直し、控除額を123万円まで引き上げる旨の税制改正大綱の記載も確認された。
同問題の改善案を推進する国民民主党の玉木代表は、「123万円では不十分であり、さらなる引き上げが不可欠だ。」と主張しており、自民党の税制改正大綱には、先日の3党幹事長合意のあった「178万円を目指して来年から引き上げる。真摯に協議を行っていく。」といった文言も加えられた。
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