今週のニュース
この一週間（1/10〜1/16）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、Xの「スマートキャッシュタグ」開発、企業のビットコイン（BTC）保有、BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏による市場分析に関する記事が関心を集めた。
今週の注目ニュース
イーロン・マスクのX、「スマートキャッシュタグ」開発中 仮想通貨にも対応か
SNS大手Xの製品開発責任者であるニキータ・ビア氏は11日、ある資産のティッカーシンボルを投稿する際に、特定の資産やスマートコントラクトを指定できる「スマートキャッシュタグ」を開発していると明かした。サンプル画面では、一般企業の株式の他、ビットコインやBONK、ベースなども表示されている。（記事はこちら）
企業のビットコイン保有、半年で26万増加 マイニング供給の3倍超
オンチェーン分析大手Glassnodeが14日にXで投稿した分析によると、過去6カ月間で上場企業および非上場企業が保有するビットコインは約85万4,000BTCから111万BTCに増加し、約26万BTCの純増となった。同期間のマイニングによる新規供給は約8万2,000BTCにとどまり、企業による購入ペースが供給量の3倍を上回っている。（記事はこちら）
ヘイズ氏、2026年ビットコイン反発予測 米ドル流動性拡大が追い風と指摘
ヘイズ氏は14日、最新エッセイ「Frowny Cloud」を公開し、2025年のビットコインの低調なパフォーマンスは主に米ドル流動性の収縮によるものだと分析した。ヘイズ氏は2026年について、連邦準備制度理事会（FRB）の資産拡大、商業銀行の戦略産業向け融資増加、住宅ローン金利の低下により米ドル信用が再び拡大し、BTCなどのリスク資産を押し上げる可能性があると予測している。（記事はこちら）
金融相場
ビットコイン長期保有者の売却行動に変化 市場の方向性は今も不透明か＝アナリスト分析
仮想通貨アナリストらは今週、ビットコインが重要な転換点に差し掛かっているとの見方を示している。長期保有者（LTH）の行動パターンに変化の兆しが見られる中、価格は数日間にわたり狭いレンジで推移しており、市場参加者は今後の方向性を注視している。（記事はこちら）
ビットコインQ1の見通し、4年周期の再評価とリスク選好＝ヴァンエックCEO
資産運用大手VanEck（ヴァンエック）のヤン・ヴァン・エックCEOは、2026年第1四半期の見通しについて「リスクオン相場」だと強気の姿勢を見せる一方で、ビットコインについては4年サイクルの崩壊を示唆し、不確実性を価格予測に織り込むべきだと主張した。（記事はこちら）
ビットコイン96500ドル台で推移、大口主導の反発続く 米関税判決には警戒感
仮想通貨市場ではビットコインが96,000ドル台まで反発して推移。CryptoQuant分析によると84,400ドルからの上昇は現物市場でのクジラ主導の買いが先行している。（記事はこちら）
アジア特集
三井物産、航空機・船舶のデジタル証券を日本初発行へ＝報道
日経新聞の報道によると、三井物産グループが国内初となる航空機・船舶を対象としたデジタル証券（ST）の発行準備を進めており、2026年度中の発売が見込まれる。従来は機関投資家に限られていた航空機や船舶への投資機会が、小口化により個人投資家にも開放されることになる。（記事はこちら）
バイナンスジャパン、BNB還元率1.6%のクレジットカードを発行開始
Binance Japan（バイナンスジャパン）は13日、買い物金額の1.6%分がBNB（ビルドアンドビルド）で戻ってくるクレジットカード「Binance Japan Card」の募集を始めた。ライフカード株式会社が発行し、国際ブランドはJCB。国内外のJCB加盟店で使える。（記事はこちら）
アルパカ、評価額11.5億ドルでユニコーン達成 日本人創業の証券インフラ企業
日本人共同創業者の横川毅氏と原田均氏が米国で立ち上げた証券インフラ企業アルパカ（AlpacaDB Inc.）は15日、シリーズDで1億5,000万ドル（約230億円超）を調達したと発表した。企業評価額は11.5億ドル（約1,800億円超）に達し、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。（記事はこちら）
GMOコイン、暗号資産SUI取り扱い開始 1月17日より
GMOコインは15日、暗号資産スイ（SUI）の取り扱いを1月17日（土）より開始すると発表した。定期メンテナンス（9:00〜11:00）終了後から取引可能となる。（記事はこちら）
SBINFTが大林組のまちづくりサービスにNFT技術を提供 2月から実証実験開始
SBIグループ傘下でNFT事業を手がけるSBINFT株式会社は15日、総合建設大手の大林組が運営するマッチングサービス「みんまちSHOP」において、NFT技術を活用したユーザーエンゲージメント強化の実証実験に協力すると発表した。実験期間は2026年2月1日から28日までの1カ月間で、大阪の中之島・淀屋橋エリアを対象に実施される。（記事はこちら）
イラン、仮想通貨経済が1.2兆円規模に拡大 革命防衛隊も積極活用
ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は15日、国内不安と国際的緊張が続くイランで、仮想通貨市場が2025年に7億8,000万ドル（約1兆2,330億円）規模へ急拡大し、同国経済における存在感を高めているとの分析を発表した。（記事はこちら）
韓国、トークン証券の法的枠組みを承認 2027年施行へ
韓国の国会は15日、資本市場法と電子証券法の改正案を本会議で可決し、トークン証券の発行と取引に関する法的枠組みを正式に確立した。この法改正により、適格発行体はブロックチェーン技術を用いてトークン証券を発行・配布できるようになり、証券会社などの仲介業者を通じて取引が可能となる。（記事はこちら）
片山金融相インタビュー「暗号資産20%分離課税」2028年施行へ、ステーブルコインで日米協力
CoinPost編集部は、片山さつき金融担当大臣にインタビューを実施。暗号資産の分離課税をはじめとする税制改正、金融商品取引法への移行、ステーブルコインの戦略的意義、日米協力の展望について伺った。（記事はこちら）
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